シリコンバレーと日本企業の“いいとこどり” 徹底した使いやすさとコスパの電子契約サービス「SignTime」とは？：実際に使ってみた

活況の電子契約市場に、新たなサービスが登場した。シリコンバレー出身のメンバーが開発し、メイドインジャパンならではの心配りで使いやすさとコストパフォーマンスを両立した「サインタイム」だ。本記事では、サインタイム社代表取締役、ならびに執行役員へのインタビューと製品レビューを通し、同サービスを徹底解説する。

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　新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発出され、多くの企業が半強制的にテレワークを導入した。その一方、法務や経理部門だけ出社する企業も多く、話題になった。紙とハンコを扱うためにテレワークで業務ができないため、リスクを抱えたまま出社するしかなく「ハンコ出社」とやゆされていたことは記憶に新しい。

　とはいえ、契約に紙とハンコが必須なわけではない。電子署名法が2001年に施行されるなど、随分前から電子契約が認められている。19年4月には労働条件通知書をメールで送ってもOKとなり、20年5月には取締役会議事録も電子署名でOKになった。

　実際、このコロナ禍により、ただでさえ非効率な紙とハンコのワークフローをデジタルに置き換えようというトレンドになり、電子契約サービスに注目する企業も多い。そんな中、新たに登場したのがサインタイム社の「SignTime」だ。

　今回の記事では、同社の共同創業者であり代表取締役のジム・ワイザー氏と執行役員の坂柳裕亮氏へのインタビューを通して、シリコンバレーオリエンテッドの技術と日本企業ならではの気配りが融合したサインタイムの強みを紹介する。また、サインタイムを実際に使用したレビューも紹介する。

ハンコ出社を解消したいという想いから起業したサインタイム

　同社は20年9月に設立されたばかりのスタートアップで、電子契約サービスであるサインタイムの開発・運営をしている。代表のジム氏は米国テキサス州出身で、93年に日本へ移住。日本国内で連続起業家としてビジネスを行っている。

　最初は、インターネット黎明期に創業したインターネットサービスプロバイダー（ISP）であるPSINet社の日本法人に技術者として入社。00年に退職して以降は、スタートアップを3社経て、クラウドPBXサービスを提供するPBXL社を創業。PBXL社は15年にBroadSoft社に売却すると、18年にはシスコシステムズがBroadSoft社を買収したため、自身もシスコシステムズのクラウドコーリング事業部長に就任した。

同社代表取締役社長のジム・ワイザー氏

　「シスコシステムズは19年秋に退職しました。当初はシスコシステムズのパートナー会社の設立を進めておりましたが、その後、新型コロナウイルスが広がり始めました。日本では紙・印鑑での契約締結が大半であり、電子契約サービスが浸透しなければ完全なテレワーク移行はできません。そこで、日本企業のハンコ出社を解消する、電子契約サービスを作りたいと考えました」（ジム氏）

　ジム氏は、サインタイムの創業に当たり、以前から知り合いだったジョナサン・シーゲル氏と協力した。ジョナサン氏も連続起業家で、かつて電子契約サービスの事業会社を立ち上げ、14年にCitrix社へ売却した実績のある人物だ。米国にて電子署名関連の特許も取得しており、電子契約サービスにおいて数多くの知見を有している。

日本の電子契約市場はブルーオーシャン？

　同社では、日本の電子契約サービス市場はまだブルーオーシャンで、大きなビジネスチャンスがあると考えている。もちろん、すでに日本にも電子契約サービスはあった。しかし、エンドユーザーの使い勝手がイマイチだと感じていたという。

同社執行役員の坂柳裕亮氏

　「一つは、サービスの始めにくさです。市場ではユーザー数無制限で、1万〜2万円からというプランが多く、加えて契約書1通ごとの課金制です。もう一つが、紙の契約習慣にフィットしたUX（ユーザー体験）です。電子契約ではテキストだけでも法的根拠の高い契約を結ぶことは可能ですが、実際にサインをしたり、押印したりというような今までの契約習慣を踏襲した体験が必要だと考えました。こうした点にチャンスがあると考えております」（坂柳氏）

シリコンバレーと日本の“いいとこどり”

　米国と日本に居住経験を持つジム氏が代表を務めていることもあり、サインタイムは日本企業でありながら多国籍ベンチャーとなっている。チームは10人ほどだが、それぞれが世界中に散らばって働いているという。もちろん100％テレワークで、その上スーパーフレックスより柔軟な、ハイパーフレックスを導入している。

　また、ジム氏は海外のエンジニアコミュニティーなどに強いコネクションを持っており、技術チームはシリコンバレーのナレッジを持ったメンバーで構成される。日本で一般的なウォーターフォール型の開発ではなく、小さな単位で実装とテストを回すアジャイル型を採用しているので、開発スピードが速い点が強みだ。

　また、開発メンバーが作ったものを日本の企画メンバーがきめ細かく確認・指示しており、柔軟で高速なシリコンバレーの開発力とメイドインジャパンのQA（品質保証）／QC（品質管理）の“いいとこどり”をしたハイブリッドな開発をサインタイムは実現しているのだ。

　電子契約サービスは世の中の流れや法律の改正に合わせて、フレキシブルにサービスを進化させていく必要がある。しかし、裁判になったときのことを考えれば、慎重にサービスを構築する必要もある。同社が実現している高速開発と品質へのこだわりは、こうした点にもマッチしている。

プランは4つ　自社システムに合わせたカスタマイズも可能

　ここからは、具体的にサービス内容を見ていこう。料金プランは4つ用意されている。特徴的な点はユーザー無制限でも、1名単位でもリーズナブルな価格設定がされていることだ。

　主力となるユーザー数無制限の「プレミアムプラン」は、月当たりの金額は8600円と月額費用も安いのだが、年間300通まで料金に含まれているのも強みだ。会社で予算を確保する際、決まった料金というのは扱いやすい分、稟議も通りやすくなるからだ。またエントリープランは月当たり980円／1名と破格ともいえるプライシングで、1名あたり年間50通まで価格に含まれている。

　個別のカスタマイズを希望する企業向けには「エンタープライズプラン」がおすすめだ。先述したようにサインタイムは自社開発な上、シリコンバレースタイルのアジャイル開発をベースとしているため、柔軟なカスタマイズが可能。日本の企業は独自に開発した基幹システムを運用していることが多いが、そんなシステムとも調整して連携させられるという。

　「どのプランも現在の電子契約市場では、非常にリーズナブルなプランでご提供できているかと考えております。これは、お客さまが電子契約サービスの比較検討を進めていただくほどに、サインタイムのコストメリットを強く実感いただけると考えております」（坂柳氏）

　ユニークな点は、フリープランを用意していない点だ。類似サービスだと、ユーザー数1人だけなら、月に数件の電子契約ができるフリープランを用意しているところが多い。従って1名だけでミニマムに電子契約を使いたい、という場合にサインタイムが不向きなのも事実だ。

　ジム氏はこのデメリットを紹介した上で、「私たちはトライアル目的で1人だけ無料で提供しても、実際に利用する人数で体験ができなければ、本当のトライアルにはならないと考えております。そのため、私たちは契約不要で始められる30日間の無料トライアルをご提供しております。契約の前に必ずこちらのトライアルを体験していただき、お客さまにご納得していただいた上でご契約を開始していただきたいと考えております」と話す。競合する電子契約ソリューションの無料プランでは、月にサインできる書類の上限が少ないなど、契約が必要なときに利用を躊躇（ちゅうちょ）してしまうこともある。そうなっては、効率化という観点から見ると本末転倒だ。その点、まずトライアルを利用して、自社に必要な規模を知ってから契約できるサインタイムは、親切な設計になっているといえる。

分かりやすいUIで、手軽にサインしてもらえるのが魅力

　実際に「SignTime」を利用してみたところ、マニュアルなどを見なくても、迷わず操作できたのが印象的だった。UI／UXにこだわっているというのも納得だ。ここからは、簡単に利用イメージを紹介していこう。

　まず、「新しい書類の送信」をクリックし、契約書類をアップロードする。PDFだけでなく、WordやExcelファイルもアップロードできる。

　その後、サインしてもらう相手を入力する。複数人のサインをもらうことも可能で、その際は同時に送ってもいいし、署名する順番の指定もできる。セキュリティ機能も用意されており、契約までの期限を設定したり、契約書を表示するためのパスワードを設定したりも可能だ。重要書類の場合は設定しておくといいだろう。

まず「新しい書類の送信」から送信画面を開き、契約書類をアップロードする

　続いて、入力フィールドの設定を行う。「署名」以外にも「日付」や「文字」「チェック」「イニシャル」「添付」という項目が用意されている。日付は契約書に記載する月日を入力できる。実際に署名した日時はシステムに記録されているので、あくまで契約書上の内容だ。署名はそのまま「署名」フィールドをドラッグ＆ドロップする。住所などの署名ではない情報を入力してもらうなら「文字」フィールドをドラッグ＆ドロップ。イニシャルは海外でよく使われるが、日本ではあまり出番がなさそうだ。フィールドの位置やサイズはマウスで調整できるので、きれいに並べよう。署名する人が複数いる場合、それぞれのフィールドをどちらが入力するのかを指定しておくことも必要だ。

　準備が完了して「進む」をクリックすると、まずは最初の署名者にメールが送信される。

日付や署名フィールドなどをドラッグ＆ドロップで簡単に作成できる

テキストでも、手書き入力でも、疑似ハンコでもサイン可能

　メールを受け取った人は「書類を確認する」をクリックする。セキュリティPINが設定されている場合は、別途教えてもらった4桁の数字を入力し、「進む」をクリックする。OKであれば、契約書が表示され、「次へ」をクリックすると、入力項目に移動できる。

　日付をクリックすればカレンダーが開き、文字フィールドを選択すれば文字を入力できる。署名をクリックすると「署名」ウィンドウが開く。署名方式は3種類用意されており、「署名のテキスト入力」を選ぶと、キーボード入力が可能。同時に、タイムスタンプも記録されているので、これで十分署名していることになるのだ。「擬似印鑑の入力」では入力した名前を印影として使うが、現時点では普通に表示されるだけで味気ない。しかし、今後、一般的なハンコのような印影を自動で生成できるようにするという。それなら、日本人のハンコ文化にもぴったりはまりそうだ。

　署名したら、「進む」をクリックし、全項目を入力したら「同意」をクリックする。これで、次の人へメールが送信される。

メールでサイン用のリンクが到着したら開き、各フィールドを入力してサインしていく

　2人目以降も同じようにメールのリンクを開き、求められているフィールドに入力する。署名時に「手書きの署名」を開くと、フリーハンドでサインができる。マウスで動かせるほか、タッチディスプレイなら指や電子ペンで名前が書ける。入力し終わったら「同意」をクリックして終了だ。送信者に署名済みの契約書が集約され、署名や署名した日時を確認できるようになる。署名入りの契約書はPDFでダウンロードもできる。

　契約書はサインタイム上に保存され、ユーザーであればいつでも確認できる。キーワード検索できるので、必要な契約書もすぐに見つけられるだろう。証明書もクラウド上にあるので、もしダウンロードした契約書が改ざんされても、クラウドの情報と照らし合わせればチェックできる。このような信頼性の担保については、今後も注力するという。

文書のサイン履歴も確認可能

文書はキーワード検索できるので、必要な書類は瞬時に探せる

サインタイムが描く「電子契約」の未来

　以上が、使用レビューだ。まだ開発中の機能も多いが、現時点でとても簡単に運用できる電子契約サービスだと筆者は感じた。

　「サインタイムは20年10月にβ版を開始し、改修を重ねた上で、21年3月22日に正式リリースに至りました。しかしサインタイムはまだスタート段階であり、これからも大きくアップデートをし続けます。直近では決済プラットフォームと連携し、サインタイムに情報を渡さずにクレジットカード決済が行える機能や、二要素認証や署名者の写真・動画添付による本人識別性を高める機能などの開発を進めております。検討項目以外にもお客さまの声を重視したアップデートを進めたいと考えております」（坂柳氏）

　その他にもマネジャーの承認機能やフォルダ管理機能、印影の生成機能なども搭載する予定だというから、ますます使い勝手は良くなるはずだ。

　ジム氏は、インタビューの最後で、サインタイムが思い描く将来像について次のように語った。「現在の電子契約市場は紙からデジタルに移行が始まった、いわばバージョン1.0です。私たちの考えるバージョン2.0では、新たな技術を活用した電子契約の信頼性の向上だと考えております。電子契約は法的根拠のある契約手段と認知されていますが、実際に裁判等での証拠能力は、紙の契約書も同様にケースバイケースになると認識しております。この電子契約のさらなる信頼性を確保するために、ブロックチェーンなどを活用し、本人識別性・改ざん防止などを次のフェーズとして思い描いています」

　今ではさまざまな電子契約サービスが登場しているが、シリコンバレー出身のメンバーと日本国内のメンバーがつくるサインタイムは、価格、技術、そして気配りの点で痒い所に手が届くソリューションだと感じた。これから電子契約の導入を検討している企業は、ぜひトライアルを体験してみよう。