総務が活用したい、Amazonギフト券が登場 「社員の健康的な生活」「快適なテレワーク環境」づくりに貢献：今こそ福利厚生を見直すべきワケ

日々忙しい総務の現場。コロナ禍をきっかけに、社員の健康的な生活や、テレワーク環境を整えるという大仕事も新たに加わった。そんな中で活用したいのが、Amazonが企業向け福利厚生プログラムとして展開する新商品だ。

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　Amazonが今春、法人向けの新たなギフト券の取り扱いを開始した。「Amazon健康支援商品券」と「Amazon在宅支援商品券」だ。

　これらのギフト券は、従業員の健康支援やテレワーク環境の整備に役立つアイテムといった、用途を限定した対象商品のみを購入できる「Amazon種類別商品券」として、法人向けに提供するもの。膨大な商品群からAmazonが厳選したアイテムが対象となるのがポイントだ。具体的には、Amazon健康支援商品券ではエクササイズ用グッズ、フィットネスウェアなど、Amazon在宅支援商品券では事務用品やPCおよび周辺機器などが対象となっている。

　Amazonでこれらのギフト券を担当するアンドリュー・ハットン氏（インセンティブ事業部 アジア日本地区統括部長）は、「Amazonでは、これまでもAmazon図書商品券という形で、法人向けの商品を提供しております」と話す。2020年3月に「Amazon種類別商品券」として、Amazon図書商品券の取り扱いを開始したのを皮切りに、今回新たにAmazon在宅支援商品券（21年2月）、Amazon健康支援商品券（21年3月）を追加した形だ。目的に特化した商品のみを購入できる種類別商品券を拡充することで福利厚生業界をはじめ、大学、教育機関、地方自治体、法人向けなど幅広い業界のニーズに応えることを目指しているという。

Amazonのアンドリュー・ハットン氏（インセンティブ事業部 アジア日本地区統括部長）

　今回、新たに2つのAmazon種類別商品券を追加したことについて、アンドリュー・ハットン氏は「テレワーク環境の整備や健康関連のグッズは、法人のお客さまからのニーズが高い分野だと考えて企業さま向けに提供することにしました。特にAmazon健康支援商品券は、社員の皆さんが健康であることが企業の価値を高める時代にもなっている今、幅広い業種の企業の皆さまにお使いいただきたいと考えております」と紹介する。

新たに生まれた総務の課題に、新商品がマッチしているワケ

　Amazonが新たに提供を開始する2つの種類別商品券は、昨今の企業環境にマッチしており、社員のテレワーク環境や健康管理を担う、総務部門にとっては力強い味方となるものだといえる。

　コロナ禍によりテレワークが浸透し、時間や場所に縛られにくい働き方が広がりつつある。そうした中で、自宅で働く環境の不便さも顕在化し始めている。例えば、従来のオフィスであれば、デスクワークに適したPCやモニター、あるいはチェアなどが利用できたが、自宅だとそうはいかない。もともとワークスペースとして想定しておらず、長時間の作業に適した環境を整備できていた人はそう多くないはずだ。

　また、一部の企業ではテレワークへ移行する際に、必要がなくなった通勤手当を「テレワーク手当」といった形に振り替えて支給している。しかし、支給額が多い企業でも月額1万〜2万円程度であり、光熱費などを考えると、満足なテレワーク環境を整えるには心もとない。こうした背景から、自腹で備品を購入するか、あるいは物足りない環境でテレワークを継続するか、といった選択を迫られるケースも出てきた。

Amazon在宅支援商品券の活用で、社員のテレワーク環境整備を促進できる

国も後押しする「健康×経営」　コロナ禍で重要なテーマに

　テレワーク環境と並んで新たな課題となっているのが社員の健康管理だ。デスクワークに適していない環境で働き続けていれば、首や肩などに負担がかかってしまい、集中力を持続させることも難しくなってしまう。

　加えて、オフィスに出勤していたころであれば、通勤中の徒歩、あるいは帰宅途中でどこかへ立ち寄るなど、ちょっとした運動を意識せず行っていた。これが、1日中テレワークだと、活動範囲といえば家の中の限られたスペースだけとなる。感染拡大防止という観点から、なかなか外へ出掛けられない状況も続いており、こうした運動不足は肥満や睡眠障害といった身体的な不調だけでなく、精神的な不調をも呼び込んでしまい、持続的に高いパフォーマンスを発揮するのが難しくなるだろう。

　最近では、経済産業省が主導して「健康経営優良法人認定制度」の設計を行うなど、健康と経営を結び付ける考えが主流になってきている。同制度で認定される法人も増加傾向にあり、社員の健康状態を維持しながら事業を運営していくことは、もはや不可避と言っても過言ではないだろう。

Amazon健康支援商品券であれば、手軽な運用で社員の健康をサポートできる

　先述したように、このような課題に対処していくのは総務部門だ。しかし、オフィス移転やテレワークを前提とした労務制度の策定など、コロナ禍をきっかけに総務部門が新たに抱えるようになった業務は数多い。そうした中で、福利厚生プログラムの一環として活用できるAmazon種類別商品券は、非常に心強いものであるはずだ。

今こそ、福利厚生を見直す必要があるワケ

イーウェルの梶村幸輝氏（マーケティング企画本部本部長）

　福利厚生の仕組みとして有名なのは、「カフェテリアプラン」だ。これは、企業側があらかじめ社員の利用できるサービスを設定しておき、社員にポイントを付与。社員は、付与されたポイントに応じてサービスを利用できるというもの。

　福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を運営するイーウェルの梶村幸輝氏（マーケティング企画本部本部長）は「従来、カフェテリアプランを導入しているのは大企業が中心でしたが、最近では比較的、社員数の規模が小さい企業も、こうしたポイント制の福利厚生へと移行してきています」と最近のトレンドについて話す。

　福利厚生といえば、旅行や食事補助など、業務以外のものに活用されるものだという印象が強い。しかし、コロナ禍をきっかけに、こうしたシーンはガラッと変わっている。旅行や外食に出る頻度が極端に減ったからだ。

　利用状況の変化について、イーウェルの三ツ木隆秀氏（HRソリューション本部 中部営業部部長）は「これまではカフェテリアプランでの利用や旅行レジャー関連がメインで、テレワークに必要なスピーカーやモニターといったものは、制度補助の対象外となるケースがほとんどでした。コロナ禍をきっかけに、在宅や外出自粛がキーワードとなっており、eラーニングなどにも注目が集まっています。学びや健康に対する注目度も高まり、従来の福利厚生制度と社員のニーズとの間にミスマッチが発生しています」と話す。

　このような点から、福利厚生制度がうまく利用されておらず、どう刷新すべきか悩んでいる企業も少なくないはず。多忙な中でも社員のテレワーク環境や健康的な生活への配慮を考える総務担当者であれば、この福利厚生制度の一環として、Amazon健康支援商品券やAmazon在宅支援商品券を導入するのが有効な一手となるはずだ。

現金支給・経費精算と福利厚生の違い

　ただ、わざわざデスクワーク用の備品や健康グッズの購入を福利厚生制度で補助するのではなく、テレワーク手当てを増額したり、あるいは必要なものを都度購入してもらい、経費精算したりするのでよいのでは、と疑問を持つ人もいるだろう。ここからは、こうした形式と福利厚生の違いを通して、Amazon種類別商品券を福利厚生サービスとして導入するメリットを紹介していく。

福利厚生のメリット（1）担当者の負担を軽減できる

　経費精算の場合は、その経費が正しい使い道だったのかを総務や経理が確認するというフローを挟む必要があり、また対象となる物品を絞り込みする必要が出てくるなど、運用側の大きな負担となってしまうだろう。

　その点、福利厚生、特にAmazonの健康支援商品券や在宅支援商品券を活用すれば、運用側の負担を軽減できる。

イーウェルの三ツ木隆秀氏（HRソリューション本部 中部営業部部長）

　「福利厚生の仕組みによっては、企業担当者の申請処理が煩雑なこともありますが、Amazonの種類別商品券を使えば、フォローアップの負担が少ない運用ができるはずです」と三ツ木氏は話す。

　例えばイーウェルでは、WELBOX内でAmazon健康支援商品券の取り扱いを開始しており、企業の総務担当者が領収書の精算処理などを行う必要なく、社員が商品券を受け取れるような仕組みを実装している。具体的には、社員がWELBOX上で申し込むと、メールでAmazon健康支援商品券が送付される。あるいは、カフェテリアプランを導入している企業であれば、そちらのポイントで当該商品券の購入も可能だという。これであれば、社員側も企業側も手間なく福利厚生制度を利用できるだろう。

福利厚生のメリット（2）社員へのメッセージングに使える

　福利厚生制度を活用すれば、企業から社員に対する「思いを伝える機会」にもなる。テレワークが普及したことにより、組織内のつながりや企業へのエンゲージメントが低下しがちだ。そこで、例えばAmazonの種類別商品券を導入すれば、「社員の健康にも配慮している」「快適な労働環境で働いてほしい」という企業のメッセージを、間接的に社員へ伝えられるだろう。

福利厚生のメリット（3）社員の家族にも恩恵

　最後にもう1点、一般的な福利厚生制度の見逃しがちなメリットが、社員だけでなく、その家族にも制度の恩恵が及ぶ点だ。例えば、自分だけでなく家族もテレワークしているような場合には、Amazon在宅支援商品券を使って、家族用のモニターなども購入できるというわけだ。その他、Amazon健康支援商品券であれば、“巣ごもり”の時間を快適に過ごすための健康グッズを購入し、家族で利用するといった形も想定できるだろう。

「働きがい」のある組織づくりを支援

　このように、福利厚生にはさまざまなメリットがあり、その一環としてAmazonの健康支援商品券や在宅支援商品券を活用することで、これまで以上に働きがいのある、また活力にあふれる組織をつくり上げることができるはずだ。

　今後、コロナ禍が落ち着いたとしても、テレワークの流れや、健康を軸にした経営の重要性が変わっていくことはないだろう。日々の業務で忙しい中でも、そうした流れに取り残されないために、総務担当者として今回のAmazon種類別商品券はぜひ活用していきたい。