中小企業のDX推進を阻む「ヒト・カネ不足」、どう解消すればいい？：カギは「ローコード」

DX（デジタルトランスフォーメーション）の波が押し寄せる中、リソースが不足し、なかなか対応できずに困っている中小企業は多い。具体的には、システム開発にかかるコストや運用するための人員が足りないことがネックとなっている。この「ヒト・カネ不足」に対して、ローコードツールを活用したシステム開発を提供しているのがアウトソリューションズだ。

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　近年、ローコードプラットフォームが注目されている。2018年に経済産業省が発表した「DX（デジタルトランスフォーメンション）レポート」の中で、IT人材の不足により、日本企業のデジタル化が遅れ、25年以降には最大で年間12兆円もの損失を出していくと予測されている。しかし、日本企業が既存システムを刷新し、DXを実現できれば、30年には実質GDPを130兆円も押し上げられるという。

出所：経済産業省「DXレポート 〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開〜」

　このように、日本企業は今やDXせざるを得ない状況に追い込まれている。しかし、ただでさえIT人材が不足している現状で、大手システム開発会社に正面から依頼すると、特に資金繰りに余裕のない中小企業では、手を出せないような見積もりになってしまう。システム開発会社も、高騰するエンジニアの人件費を賄わなければならず、仕方がないともいえるが、悩ましい状況だ。ただ、発想を変えると、開発期間を切り詰められれば、人件費を削減でき、結果的にシステム開発予算も抑えられることになる。ここで活躍するのが、ローコードプラットフォームなのだ。

　今回は、ローコードプラットフォーム「OutSystems（アウトシステムズ）」を使い、短期間で高品質なシステム開発を中小企業向けに提供するアウトソリューションズ社で代表取締役の柳明（リュウメイ）氏に、中小企業がDXを実現するためにどうすればいいのか、またそれを実現する同社の強みについて話を聞いた。

DX化を阻む「ヒト」と「カネ」問題を解決する方法は2つ

　柳氏は06年に来日して以来、長く基幹系のシステム開発を行っていたという。そんな中、出会ったのがアウトシステムズだった。

　アウトシステムズを活用すれば、エンジニアの開発スピードと成果物のクオリティーの双方を向上させられることに感動した柳氏は、働いていた人たちと一緒にアウトソリューションズを立ち上げたのだという。そのため、同社は20年に設立したばかりではあるが、在籍する20人のエンジニアは全員アウトシステムズに精通している。

　現在は、主に大手SIerと組んで大企業の案件を中心に手掛けているが、今後注力する領域として掲げているのが、アウトシステムズを活用して中小企業のDXを実現することだ。

アウトソリューションズ代表の柳明氏

　「日本の中小企業はDXが全く進んでいません。ITに対する感度が低い人が多く、今でもFAXを使っている企業を多く目にします。よりIT化が進んでいる中国では、FAX自体がほとんどありません。在庫管理をExcelで行う企業というのも非効率です。人材不足と予算不足から、多くの中小企業ではこうした状況が続いてしまっています」と柳氏は指摘する。

　柳氏の言葉通り、中小企業の多くはITの投資予算が限られており、大手のシステム開発会社に依頼するのが難しい。小規模ベンダーに頼めば、コスト面だけ見ると安く済むかもしれない。ただ、保守性の観点などから、そのベンダーが万が一なくなってしまった場合の対応を考えると、なかなか踏み出すことが難しいのだ。

　加えて、中小企業が今使っているシステムは長い間、機能の追加や補修を繰り返し、コードが「スパゲティ状態」になっているという。後で第三者が手を加えることを想定せず、場当たり的に開発し、他の人が触れられなくなってしまった状態のシステムをこのように表現し、更新や更改が難しくなることが問題視されている。

　「こうした状況の解決策は2つあります。1つ目が、自社でIT人材を育てることです。そしてその人材に、事業に合わせたビジネスのIT化をやってもらうのです。2つ目が、一緒に課題を解決してくれるパートナーを見つけることです」（柳氏）

　ただ、多くの中小企業では、自前で開発人材を育成できるようなリソースを確保するのは困難だ。とはいえ、パートナーを見つけようにも、先述した理由でなかなか難しい。こうした課題に対して、アウトシステムズを活用し、安価かつ高品質なシステム開発を提供することで、「パートナー」としてのニーズに応えるのがアウトソリューションズなのだ。

エンタープライズ向けの豊富な機能を備える「アウトシステムズ」とは

　そもそも、アウトシステムズとはどういったプラットフォームなのか。なぜ、アウトシステムズを活用することで、安価なシステム提供が可能になるのだろうか。

　ベンダーであるアウトシステムズ社はポルトガルで01年に設立され、現在は米国に本社を置いているIT企業だ。そして、同社がエンタープライズ向けのローコードプラットフォームサービスとして提供しているのがアウトシステムズで、主に欧米企業で導入されている。17年には日本オフィスをオープンし、現在は日本の売上が全体の1割ほどを占めるまでになっているという。

　アウトシステムズの大きな特徴は、ドラッグ＆ドロップでロジックを設計し、ソースコードを自動生成できる点だ。プログラムを書く、という工程がほとんどないので大幅な工数の削減が可能になる。また、Webアプリだけでなくモバイルのネイティブアプリも一元的に開発でき、最新の技術にも対応している。PCやスマートフォン、タブレットなど端末のサイズに合わせてWebサイトの表示を変更できるレスポンシブWebデザインにも対応しているという。

アウトシステムズの特徴

「安い」「簡単」なだけではないのが特徴

　「ローコードプラットフォームはアウトシステムズ以外にもありますが、安価・手軽に使えるツールだと、本当に簡単なことしかできず、企業の複雑な要求に対応しきれないものも存在します。その点、アウトシステムズは多機能ですし、エンタープライズ向けのプラットフォームだと考えています」（柳氏）

　柳氏の話通り、アウトシステムズには多数のコンポーネントが用意されており、それらを組み合わせるだけでエンタープライズのシステムを構築できる。組織改編に伴ってワークフローが変わるような際にも、ローコードプラットフォームであるがゆえに短期間で簡単に改修できる。保守運用の手間も大幅に削減でき、コストの抑制にもつながるだろう。

　もし使いたいコンポーネントがない場合には、作ることも可能だ。「OutSystems Forge」という誰でも利用できるコンポーネントのストアも用意されており、アウトソリューションズも「ForgeAli.xif」と「ForgeWeChat」という2つのコンポーネントを公開している。

アウトシステムズを知り尽くし、数少ない資格保持者が集まる「プロ集団」

　アウトソリューションズの強みは、このアウトシステムズを知り尽くしたメンバーが多いことだ。アウトシステムズではスキルに合わせた認定資格を用意している。例えば、最上位のエキスパート資格「Expert Traditional Web Developer」は、アウトシステムズを熟知した開発者であることを証明するものだ。その下には、プロフェッショナル（「Professional Traditional Web Developer」）やアソシエイト（「Associate Traditional Web Developer」「Associate Reactive Developer」）といった資格が連なっている。

　アウトソリューションズには、現在エキスパート4人が在籍している。またプロフェッショナルも10人おり、アソシエイトの開発者も数多く抱えている。

　代表の柳氏は、エキスパートの資格を持ちながら、国内では数少ない「OutSystems MVP」にも認定されている。MVPは、アウトシステムズのコミュニティーにおいて、精力的に情報を発信するなどの貢献に対して与えられるものだ。最新機能にいち早くアクセスできたり、アウトシステムズ社の開発チームに質問できたりといったメリットがあるのだという。

　このように設立からまだ日が浅い企業ではあるが、以前からアウトシステムズに慣れ親しんだメンバーが集まっており、「われわれはアウトシステムズの根本の部分まで理解しているメンバーで構成されている集団です」と柳氏は自信を見せる。

開発に半年を要するシステムでも、半分ほどの期間で開発可能

　これまでの代表的な事例を聞いたところ、大手SIerと協力してクライアントの見積もりシステムをアウトシステムズで構築したケースが挙がった。クライアントはアパレル系の企業で、当時は製品化前のサンプル作成に当たり、その見積もりを作成するのに工数がかかっていたという。一口に「服」といっても、ボタンや布、糸などさまざまな素材を組み合わせる上、その種類は膨大だ。営業担当は一つ一つ、価格やロット数を調べてExcelに手作業でまとめていたため、1通の見積もり書を作るのに2〜3時間はかかっていたという。

　Excelから脱却し、見積もり書を作成するシステムをゼロベースでつくろうとすれば、数カ月〜半年はかかってしまう。そこで、アウトシステムズを活用することにより、わずか1カ月ほどの期間でシステムを作成したのだという。システムに対する満足度も高く、開発コストも通常の半分以下に抑えられたというから驚きだ。

　この事例はあくまでモデルケースだが、それでも柳氏は「通常なら半年かかるシステムの場合、3カ月程度で開発できると思います」と話す。開発期間に時間を要してしまうと、いざ完成したころに必要な機能が変わっていることもよくあるため、スピーディーに開発してもらえるのはありがたいところだ。当然ながら、期間を短縮できた分の人件費をカットできるので、トータルのコストも抑えられる。

システム開発だけでなく、内製を見据えた人材開発も提供

　さらに、アウトソリューションズでは、人材育成も行っている。

　セミナーの開催を通して情報を発信しているだけでなく、システムを構築するのと同時にクライアントの社員育成も行えるという。そうすれば、システム完成後は、その社員がアウトシステムズを活用し、ある程度の保守を行えるようになる。システムを発注し、その後の開発や保守運用をベンダーに丸投げしてしまっては、本質的な意味でのDXは実現できない。システム開発とともに人材育成も提供しているアウトソリューションズに依頼すれば、中小企業でも本質的なDXを推し進められるようになるはずだ。

　このように、中小企業がDXに際してぶち当たる壁である「ヒト」の問題を、人材育成ソリューションで、「カネ」の問題をアウトシステムズを活用したシステム開発で解決してくれるのが、アウトソリューションズだ。

　既存システムが老朽化しているがどこから手を付けていいのか分からないで悩んでいる企業や、DXが必要だがどうすればよいか分からない企業、アイデア自体は持っているが一緒にチャレンジしてくれるところが見つからないという企業は、一度相談してみてはいかがだろうか。