小売業に求められるデジタルシフト 小規模店舗のオムニチャネル戦略を成功に導くサービスとは？

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　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、キャッシュレス決済を導入する小売業者が増加している。モバイル決済サービスで知られるSquareの調査によると、いまだ現金志向が根強い日本においても、Square加盟店のうちキャッシュレス決済が現金決済を上回る事業者が21.1％から26％に増加したという。コロナ禍以降、実に4店舗に1店舗はキャッシュレス決済の売り上げのほうが高い計算になる（※）。

Square Japanでブランドマーケティングを担当する赤松夏子氏

　また、キャッシュレス決済を導入するメリットは、感染対策としての「非接触」だけではない。POSレジとの連携により、何がいつどれだけ売れたかをリアルタイムに可視化し、マーケティングや経営判断につながる売り上げ分析が可能になるほか、リアル店舗だけでなくECサイトも運営している事業者は、複数のチャネルの顧客や在庫を一括管理しやすくなる。もちろん、会計処理の効率化も進むはずだ。むしろ、これらのメリットをどんどん活用するくらいでなければ、厳しいコロナ禍で生き残ることは難しくなるだろう。

　小売業のデジタルシフトを成功させるポイントは何か。Squareの赤松氏に、モバイル決済サービス「Square」（以下、Square）を導入した店舗の具体的な改善事例を聞いた。

※「Cashless and the Pandemic／Square」

複数店舗の売り上げを1つのアカウントで管理

　複数店舗を運営する場合、店舗ごとの売り上げ状況をいかにスムーズに把握するかが課題となる。東京都心に2店舗を構えるクラフトコーラ専門店「伊良（いよし）コーラ」も、2店舗目の渋谷店を出店する際、本店で活用していたSquareを導入し、1つのアカウントで2店舗の売り上げ状況を管理するようにした。

　伊良コーラ渋谷店では、決済端末のSquare Terminalを導入。特に、渋谷店では現金を一切扱わずオールキャッシュレスで運営している。同店のエグゼクティブ・ディレクターである藤原直人さんは、iPhoneに入れたSquare POSレジアプリで売り上げレポートを随時チェック。渋谷店にいる週末でも、総本店下落合の売り上げデータをリアルタイムで確認している。

クラフトコーラ専門店の伊良コーラ。伊良コーラ総本店下落合と渋谷店の2店舗を運営する

　また、実店舗では対面の接客によって売り上げが変わってくる。そこで、Squareのスタッフ管理機能を活用し、スタッフごとの売り上げを比較。スタッフごとのパフォーマンスをデータで可視化したうえで指導することで、モチベーションのアップにつなげているそうだ。

遠方や海外の客からの注文にスムーズに対応

　コロナ禍における変化で忘れてはならないのが、グローバル化の加速だ。SNSやYouTubeで世界中の人にビジネスを発信するのが当たり前になり、他方では巣ごもり需要によって世界的にECサイトを利用するユーザーが増えた。オンラインショッピングのハードルが加速度的に下がり始めた今こそ、オンライン販売の施策を実施する絶好のチャンスといえる。

　器と洋服のセレクトショップ「岡の」のオーナーである片岡亜紀子さんも、コロナ禍での変化を味方につけた一人だ。2020年1月に都内に店舗をオープンしたものの、その後間もなく緊急事態宣言の発出により休業。まさに最悪のタイミングといえるが、この苦境をどう乗り越えたのだろうか。

　その転機となったのが、過去に執筆経験のある「暮らしとおしゃれの編集室」から再度コラムの依頼を受けたこと。休業中にコラムの執筆をスタートしたところ、鹿児島や北海道、海外在住者からInstagramに連絡が来るようになった。開店当時、Instagramのフォロワー数は20から30人程度だったが、ハッシュタグを通じて台湾や中韓からもオーダーが入るようになった。

　オンラインストアの用意はなかったが、すでに店舗に導入していたSquareに請求書機能があることを発見。国内外問わずオンライン上で請求書を出せるようになったことで、コロナ禍でも販売を続けることができたという。

器と洋服のセレクトショップ「岡の」。オーナーの片岡さんがセレクトしたこだわりの品々が並ぶ

　「岡の」はオンラインストアを持っておらず、ネット経由の注文はInstagramのDM（ダイレクトメッセージ）でやりとりしている。DMで「欲しい」と注文があれば、Squareで請求書を作り返信する。支払い状況はアプリ上でリアルタイムに確認でき、リマインダーの送付も可能。請求書を受け取った客は、ワンクリックでクレジットカード決済できる。

　休業時は海外からまとめた量を購入する人もいて「すごく助けられた」と片岡さんは胸をなで下ろす。店舗再開後も売り上げの5分の1はSquare 請求書によるものとのことで、「普通のレジにしなくてよかった！」と片岡さんは喜んでいる。

業界の慣例にとらわれない短い入金サイクル

　商品サイクルの早いアパレルや生花などを実店舗で販売する場合、キャッシュフローは特に重視される傾向にある。「花き業界は商慣習上入金が遅いのですが、Squareなら最短で翌営業日に入金されるので、生花店から引き合いが多いのも特徴です」（赤松氏）

　中目黒をはじめ都心に3店舗を構える生花店「ex. flower shop & laboratory」（以下、イクス）は、オンライン生花販売の先駆け的存在だ。花の定期便や花束をオンラインで注文できるサービスを展開するほか、SNSのメッセージ機能を通じた注文にも対応する。SNS経由で受けた注文に関しては、決済方法としてSquare請求書を採用している。Square請求書の決済は入金サイクルが短く、キャッシュフローの計算をスムーズに行えるのが利点だ。

生花店「ex. flower shop & laboratory」

　また、Squareは操作がシンプルで、決済まわりのトレーニングにコストがかからない点も特長。新しくスタッフが加わった際、Squareのマニュアルを読まなくても、一度一緒にSquareの操作手順をレクチャーすれば、たいていの人はすぐに使い方を覚えてもらえるそうだ。

店舗の在庫データをオンラインストアと連携

　オンラインストアを検討する上でネックとなるのが店舗との連携だ。特に少人数の店舗運営で在庫データを手作業で管理する場合、作業コストがかかる上に受注処理でもミスが起きやすくなる。

　広島県尾道市で帽子を製造・販売する「藤井製帽」も、数年前からオンライン販売の構想はあったものの、オンラインでは購入につながりにくいのではないかという思いから二の足を踏んでいたという。しかし、コロナ禍で客足が減少。店舗休業や出店予定だったイベントの中止などもあり、オンラインストアのオープンを決意した。

　そこで同店は、オンラインストアのプラットフォームを探す中で、Square上でオンラインストアを作成できる機能を発見。わずか約1カ月という短期間でオンラインストアをオープンさせた。すでにSquareの決済端末とPOSレジを使って在庫管理をしていたが、オンラインストアを開設できることは知らなかったという。

　Squareを活用してリアル店舗とECサイトを運営する藤井製帽。現在は2つのチャネルで売り上げと在庫データが自動で連携されるため、店頭で接客しながら、オンラインストアの売り上げ状況をSquareのPOSレジアプリから確認できるようになっている。

広島県で帽子を製造・販売する「藤井製帽」。短期間でECサイトを構築し、実店舗とオンラインの在庫や売り上げデータを連携している

　「コロナ禍によってオンラインストアの需要は増加していますが、Square加盟店でも同様に、複数のサービスを活用して、店舗やオンラインストア、SNSなど、複数の販売経路でオムニチャネル戦略を展開する企業は増えています。Squareは決済サービスだけでなく、オンラインストアのプラットフォーム自体を提供できるのが強みです」（赤松氏）

会計アプリとの連携で会計処理をスムーズに

　店舗を経営する上で意外と作業コストがかかるのが会計処理だ。一日の終わりに疲れた状態でレジ締めし、売り上げをスプレッドシートに打ち込むのは効率が悪い。生産性向上のためには、会計処理の効率化は欠かせないだろう。

　こうした課題の解決には、東京都・神楽坂にあるタイ生まれのコーヒーショップ「AKHA AMA COFFEE JAPAN」が参考になる。同店ではSquareのPOSレジアプリを会計ソフトのfreeeと連携し、売り上げデータを自動的にfreeeに取り込んでいる。レジ締めはもちろんのこと、税理士とのやりとりもスムーズだ。

コーヒーショップ「AKHA AMA COFFEE JAPAN」Squareとfreeeの連携で会計処理を効率化。さらに売り上げデータを経営判断に生かしている

　また、日本での売り上げ状況はタイ本社とオンラインで共有しているという。Squareの売り上げレポート機能を活用すれば、前期と比較する、あるいは日本とタイで人気商品に違いはあるか、売り方をどう差別化していくかといった施策を、実際の売り上げデータに基づいて判断できるわけだ。「このように、Squareなら小規模な店舗でもデータドリブンで販売戦略を練ることが可能です」（赤松氏）

コロナ禍で加速する小売業のデジタルシフト

　紹介した事例でも分かるように、Squareはキャッシュレス決済サービスだけなく、POSレジや請求書サービス、オンラインストアの開設、売り上げ分析、在庫管理、スタッフ管理など、さまざまな事業運用タスクをワンストップで解決する機能を持っている。しかも、決済手数料とカード決済端末費以外の全てのサービスは、基本無料で提供している（一部有料機能あり）。

　Squareのエコシステムを活用すれば、多くのタスクをシームレスに処理でき、無駄な人的・金銭的コストを削減できる。その結果、店長やスタッフに余裕が生まれ、より積極的な施策に取り組むこともできるようになる。

　現在、店舗の多くはコロナ禍における客足減少、人手不足などの問題を抱えている。店舗を少数精鋭でサステナブルに運営していくには、ITツールやサービスを活用して業務を効率化していくことが必須条件だ。

　「コロナ禍という苦境の中で、今後の経営に頭を悩ませている店舗事業者さまは多いと思います。デジタルシフトといっても、ノウハウもなければ人材もいない、『うちには無理』と諦めてしまっている方もいるかもしれません。事業の大小を問わず、こうした悩みを抱えていらっしゃるのであれば、Squareがその解決策になると自負していますし、全力で支援させて頂きたいと考えています」（赤松氏）