コロナ禍で業績を伸ばす企業はここが違う ディップの事例に学ぶ Slack コネクト活用術

[PR／ITmedia]

PR

　コロナ禍でリモートワークが浸透しつつあるなか、時代にあわせたコラボレーションワークをどう実現するべきかが課題となっている。新時代のコラボレーションワークでは、社外のパートナー企業や取引先などを巻き込み、それぞれが異なる環境にいながら効率的にプロジェクトを推進していくことが求められる。

　その実現に一役買うのが、ビジネスコラボレーションツール「Slack」が提供する新機能「Slack コネクト」だ。Slack を使っている社外のユーザーともダイレクトメッセージやチャンネルでやりとりでき、社外とのコラボレーションワークが効率的に進められる。

　Slack コネクトのメリットは、社外メンバーも通常の Slack と同じようなフローで招待でき、通常のチャンネルと同様の機能を全て使える点だ。しかし、このあまりにスムーズな招待フローゆえなのか、セキュリティの不安があり導入できないという声も聞かれる。IT部門にとっては運用ルールの策定が必要となる点もネックだろう。

　こうしたさまざまな（実はそれほど高くない）ハードルを越え、社外との協業で Slack コネクトを活用しているのが、求人情報サイトの「バイトル」や「はたらこねっと」などを展開するディップだ。どのように Slack コネクトを活用し、社内外のコラボレーションで成果を出しているのか、同社執行役員で商品開発本部副本部長の進藤 圭氏と、同本部dip Robotics Biz dev課課長の西野 翠氏に話を聞いた。

ディップで Slack 活用を推進する進藤氏（右）と西野氏（左）

「オンラインオフィス」構想を目指し Slack を全社導入

　同社は「Labor force solution company」をビジョンに掲げ、求人広告を中心とする人材サービス事業と、業務効率化支援のDXサービスを提供するDX事業の2本柱でビジネスを展開する「労働力の総合商社」だ。直近では自然エネルギー発電事業を行う「みんな電力」への出資など、SDGs領域の新規事業にも取り組んでいる。

　同社の強みは全国38カ所、1500人に及ぶ正社員の営業部隊だ。一般的な求人広告代理店では、全国に営業網を作り代理店チャネルで営業するケースが多い。そのため、例えば求職者向けの動画サービスは、ユーザーにとってはうれしいサービスだが代理店は手間がかかるのでやりたくてもできないことが多い。

　しかし、ディップでは自社で営業社員を抱えているため、動画サービスも積極的に展開できる。「このように、本当にユーザーバリューがあるものをユーザーファーストで提供できる点がディップの大きな強みになります」と進藤氏は自信を見せる。

　Slack 導入を検討し始めたのは2020年6月。コロナ禍によって全社員がリモートワークになり、コミュニケーションの希薄化が課題になっていた。8月には「オンラインでみんながイキイキと働けるようになろう」と Slack の全社導入が決定。COOをプロジェクトのトップにし、その配下に全執行役員をアサインした。

　「全社でツールを使いこなすんだという気持ちでプロジェクトを始めました」と西野氏は当時を振り返る。同年10月に導入・運用を開始。検討から3〜4カ月での全社展開だった。

　「導入にあたっては単なるチャットツールではなく社内外の人をつなげたいという思いが強くありました。そのため、複数のツールを比較検討しましたが、社内外を巻き込むコラボレーションのしやすさ、アプリ連携の豊富さ、社内APIの開発のしやすさを重視した結果、Slackが一番でした。使いやすさやアップデートの活発さも重視しましたね」（西野氏）

　もともと、同社が目指していたのはオンライン上にオフィスを作る「バーチャルオフィス」構想だった。

　「コロナ禍以前は、全国の営業社員が一堂に会する社員総会を開催していました。そういった大部屋でコミュニケーションを取れるような環境をオンライン上でも作りたいという話は以前から言っていましたが、方法がなかったんですよね。そこで Slack の話を聞き、2020年末の感染拡大が広がったタイミングでアクセルを踏んで導入しました」（進藤氏）

バーチャルオフィス構想を語る進藤氏

　Slack 導入前は他のコミュニケーションツールを一部の事業部が使い、ツールも分散している状態だった。その一本化も「特に苦戦することはなかった」と進藤氏は振り返る。

月800万通のメールを削減

　成果はすぐに表れた。導入月に社員の90％がアクティブユーザーになることに成功。全社で1カ月にやりとりするメールの数は800万通削減された。「メーリングリストでの情報配布が減ったことで、効率のいいコミュニケーションに移行できました」と西野氏は手応えを感じる。

　また、導入3カ月後の社内アンケートでは、「業務のスピードが上がった」「アウトプットの質が上がった」など9割が好評の意見だった。ネガティブだった残り1割のうちの半分も「もともと導入していたから大きな変化はなかった」といったものだった。

Slack を活用することでコミュニケーションがスムーズになり、業務のスピードが大きく向上。メールの数は月に800万通も削減されたという

　スムーズな定着には、トップダウンとボトムアップの2軸で導入を推進したことが要因にあるという。COOが Slack の活用に強いコミットメントを発信する一方、現場が使いこなせるよう各拠点で「アンバサダー」を1人ずつ任命。全国で総勢150人のアンバサダーが誕生した。

　「Slack に詳しくて、Slack を現場に広めてくれるような役割を担う人をアンバサダーとして任命しました。アンバサダーに対しては独自の研修を実施し、最終的には人事評価にも加算するようにして、活動にコミットしてもらいました」（西野氏）

Slack 全社導入のキーパーソンの一人である西野氏。普及のポイントは「トップダウンとボトムアップの2軸で進めること」だと話す

Slack コネクトで社外コラボレーションを加速

　導入後は社内コミュニケーションを超えて、社外取引でも開発、デザイン、コンサルなどのパートナー企業とは Slack コネクトでつながるようになった。Slack をもともと使っていなかった中小企業やフリーランスとは、無料でできるゲストアカウントで呼んだり、社外共有ワークスペースに入ってもらったりしている。

　「お互い Slack を利用していれば、Slack コネクトで全ての意思決定者を入れて情報共有したり、同じエリアのお客さまをチャンネルにご招待して勉強会を開催したりと、密な情報のやりとりができます。コラボレーションの幅がさらに広がるので、Slack コネクトの活用には可能性を感じています」（進藤氏）

　すでに Slack コネクトでつながる企業とは、コミュニケーションの効率化が実現している。例えば、CMのキャンペーンを展開するプロジェクトでは、ベンダーごと、パートナーごとにメールをやりとりするのは大きな手間だ。そこで、プロジェクトのチャンネルを作り、そこに広告代理店やコンサルティングファーム、デザイン会社など全てのパートナーを招待し、1カ所でやりとりを完結させている。

Slack コネクトを活用し、複数のパートナーが関わるマーケティングプロジェクトを1つのチャンネルで運用。社外コラボレーションに大きな可能性を感じているという

　また、インターンでも Slack コネクトを活用している。在籍する約50人のインターン生を全てメールで管理するのは非現実的だ。Slack コネクトでチャンネルに招待しておけば、毎日出社することの少ないインターン生とも緩やかにつながりコミュニケーションできる。

　同社では「AINOW」というメディアを社員とインターンの編集者が共同でマネジメントしており、立場の区別なく同じ Slack チャンネル上で仕事をしている。チャンネルにいる29人のうち、20人がインターン生だ。中にはインターンを採用するインターン生もいるなど、社員と学生の垣根を越えて一緒に仕事をしている。「これも Slack コネクトの面白いところ」と進藤氏は笑顔を見せる。

次世代AIメディア「AINOW」チャンネル

　「インターン生の中には、将来的には入社してほしい人材もいます。Slack であれば、社員と会話する機会を多く作ってあげられますし、会社のカルチャーも感じてもらいやすいので自社のブランディングにもつながります。内定者SNSなど、今まで負担の大きかった内定者向けの取り組みが不要になったのも楽になりました」（進藤氏）

立場や役職を超えて“自分ブランド”で仕事をする時代に

　Slack の運用は他にもさまざまなメリットがある。どのチームでも重宝しているのが、チャンネルにある関連ページ機能だ。チャンネル画面の一番上にチームのグラウンドルールを書いたり、資料のリンクをまとめたりと、プロジェクトに重要な情報や必要なドキュメントをまとめて確認できる。「これはメールではできない機能です」と西野氏は喜ぶ。

　競合するパートナーが同じチャンネルにいるなどして、センシティブなコミュニケーションが必要な場合は、ダイレクトメッセージ機能を使う。しかし、「最初は若干のやりにくさがあっても、だんだんと社名が“なくなって”いきます」と進藤氏は話す。

　「Slack では名前でコミュニケーションするので、『○○社のXXさん』という認識ではなくなっていきます。立場に考慮する意識は薄くなる傾向で、立場ではなく役割やゴールを考えながら仕事することがすごく重要になってきています。『誰が言うか』ではなく、『何を言うか』にフォーカスされるのは、Slack のコミュニケーションの興味深いところです」（進藤氏）

　セキュリティにおいても Slack のメリットは大きい。メールは転送機能や誤送信によって情報漏えいのリスクが隣り合わせにある。送信後の取り消しも通常はできないが、Slack であれば編集・削除機能でリカバーしやすい。

　「一昔前はパスワードを別送するPPAPが推奨されていましたが、今はセキュリティ面では無意味という認識に変わっています。メールで本当にいいのか、むしろメールのほうがリスキーではないのかという感覚はあったほうがいいのではと私は思います」（西野氏）

　「Slack がなんとなく不安だというIT部門の人は、一度冷静になって比較表を作ってみることをおすすめします。意外と Slack のほうが楽なんじゃないかと気付くはずです。あとは常駐するベンダーなど、リスクの少ない人から Slack コネクトを試してみるのもいいと思います。スモールスタートで試してみて、会社に提案するときは比較表を提出するのがポイントです」（進藤氏）

　今後、同社はDX事業をさらに拡大していく上で、「まずわれわれが一番DXしている会社にならないといけない」と進藤氏は前を向く。自分たちがショーケースとなり、ITを活用することで効率化や生産性向上が実現できることを顧客に示していくことが重要だ。

　「今は Slack と電話、会議を通したコミュニケーションですが、これらを全て Slack にまとめていくことがネクストステップです。仕事のポータルが Slack となり、デスクトップに Slack のアイコンさえあれば、仕事が始まって仕事を終えられるような状態を目指しています」（進藤氏）

　コロナ禍で社会環境が激変し、ゲームのルールが変わりつつある今だからこそ、先進的なツールを活用し適応することが新たなチャンスになる。ディップのようにDXを推進したいと考えている企業であれば、Slack コネクトはDXを加速させる強力なエンジンになるはずだ。