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» 2021年11月18日 10時00分 公開

1カ月分のお試し費用を補助! 体験者に聞く、今こそ静岡市にオフィスを構えるべき理由本音で語る、静岡市での暮らしとビジネスのメリット

コロナ禍により、地方移住やサテライトオフィス開設の機運が高まる中、注目を集めているのが静岡市だ。1カ月分のテレワーク費用補助や、サテライトオフィス費用の補助など豊富な制度を用意しているだけでなく、さまざまなビジネスメリットや、生活のしやすさから注目を集めている。今回は、実際にサテライトオフィスを開設し、移住した人に話を聞いた。

[PR/ITmedia]
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 地方都市にサテライトオフィスを構えたり、社員ごと地方移住したりといったスタートアップ、ベンチャー企業が出始めている。コロナ禍で「通勤」や「出社」をしなくても、ビジネスを継続できるのを実感したことで、こうした流れは今後も加速していくだろう。

 そんな中、1カ月分のシェアオフィス利用料や交通費、宿泊費の助成制度「Move To しずおか」や、1日から1週間程度の交通費、施設利用料、宿泊代金などを一部負担する「お試しテレワーク体験事業」などを展開し、都市部の企業や働き手の誘致に尽力するのが静岡市だ。

 本記事では、静岡市の制度をフル活用し、サテライトオフィスを立ち上げるとともに東京から移住したmyProduct社の成瀬基樹氏(同社CTO)に、同市で働くことや暮らすことで見えてきたものを聞いた。

1カ月分の滞在費を助成 焦ることなく家探しもできた

 多様な人材・企業と新事業を生み出す「ビジネスデザイン」と、産業観光を起点に地方創生に挑む「プラットフォーム」という2つの事業に取り組んでいるmyProduct。後者の事業を本格的に展開するに当たって、新たにオフィス開設を考えていたという。

myProductの成瀬基樹CTO

 「より地方のことを知り、効果的な事業運営をするため、都内ではないどこかにオフィスを構えようと考えていたタイミングで、静岡県の東京事務所担当者の方からICT関連産業立地事業費補助金の話をいただきました。当時は今よりもさらに小さな会社だったので、補助金はまさに天からの恵みのようなものでした」と成瀬氏は振り返る。

 確かに、まだ事業規模の小さいスタートアップのような企業にとって補助金はありがたいものだが、場所に対するこだわりはなかったのだろうか。例えば、新たにオフィスを開設するとしても、大阪や福岡といった大都市圏を選ぶ企業も多いと考えられるが、同社が静岡を選んだ決め手はどこにあったのか。

 「オフィスを開く場所は柔軟に考えていました。都市圏がダメということはありませんが、反対に必ずしも都市圏である必要もありませんでした。その中で、プラットフォーム事業で手掛けているWebサービスを展開する地域として静岡は候補の一つだったんです」(成瀬氏)

 静岡県からの補助金を受ける条件には、県内へ社員が移住することが含まれていた。そのため、サテライトオフィスを開設した2020年11月に成瀬氏はいったんホテルに滞在。12月には実際に東京から引っ越してきて住民票も移したのだが、その際に利用したのが、静岡市が用意する支援制度だ。

 同制度について、静岡市役所の阿部学氏(経済局 商工部 産業振興課 企業立地係)は次のように説明する。「コロナ禍で東京にいなくても仕事ができる環境になり、サテライトオフィスや移住のニーズが高まってきたのを実感しています。静岡市としても企業誘致を促進していますが、実際のところ縁もゆかりもない静岡に来るにはハードルが高いと考えています。そこで、シェアオフィスに入居する際の1カ月分の賃料や首都圏からの交通費、宿泊費などを助成し、まずは静岡市での暮らしを体験してもらおうと考えて始めたのが『Move To しずおか』です」

 この制度を利用し、1カ月間のホテル暮らしの間に自分の住まいも探せたので、焦ることなく家を決めることができたと成瀬氏は笑顔で話す。

 「今まで静岡とは、全く接点がありませんでした。私は出身が愛知県なので、東京から帰省する際に東海道新幹線に乗りますが、そのときに静岡県を通る時間が長くて無駄だと思っていたくらいですから(笑)。そんな私でも、わずか1カ月の間に一気に“静岡愛”が燃え上がるほど、いい場所だということが実感できました」(成瀬氏)

シェアオフィスの様子。ランチタイムには入居者同士で一緒にご飯をつくって食べることもあるという

生活に不便なし 苦痛だった通勤が心地よいものに

 静岡市の何がそこまで、成瀬氏の気持ちを動かしたのか。話を聞いてみると、成瀬氏の“静岡愛”がとめどなくあふれる。

 「住んでみてすぐに『自分に合っているのは東京ではなくて静岡だ』と感じました。まず、東京にいるときは通勤が苦痛でしたが、静岡市はその通勤すら心地よいのです。

 当社のサテライトオフィスが入っているのは『=ODEN(イコールオデン)』というシェアオフィスですが、自宅からの距離は徒歩で25分、自転車なら10分かからない程度です。この距離であれば、歩いても自転車でもどちらでも心地よい通勤が味わえます。通勤中の景色も、東京では左右どこを見ても高層ビル、上を見れば高速道路が走っていますが、静岡市は建物が低いので空がとても広く感じます。夏はコンクリートやアスファルトに囲まれた暑さというよりも、自然の気持ちよい暑さを感じながら通勤できています」(成瀬氏)

 さらに力説するのは、生活の利便性だ。「地方都市」と聞くと車社会を想像しがちだが、静岡市に限っては全くそんなことはないという。

 「もちろん東京ほど電車や地下鉄が充実していれば車は必要ありませんが、地方都市だとそうはいきません。大都市圏ほど鉄道が張り巡らされていない静岡市ですが、徒歩や自転車で生活が完結できています。生活に必要な、誰もが使うような商業施設が1カ所にまとまっているので、無駄な移動も少なく済みます。自動車運転免許は持っていますが、もう10年運転していません。そのことで不便を感じたことはありません」(成瀬氏)

 成瀬氏の話を聞いた阿部氏は次のように話す。「静岡市としても、必要なものが中心市街地にまとまった利便性の高い『コンパクトシティー』をうたっているので、それを実感していただいているのはありがたいことです。実際に成瀬さんが生活しているエリアは鉄道駅や飲食店、シェアオフィスも多く、大変利便性の高い場所です。また、静岡市は平地も多く自転車を利用される方も多くいらっしゃいます。車を持っていない方も非常に生活しやすい土地だと考えています」

ビジネス視点で静岡市が秘めるメリットとは

 もちろん、ビジネス視点でのメリットも静岡市は多く抱えている。例えば「オフィス賃料」もその一つだ。首都圏など大都市圏では、それなりのオフィスを構えようとすれば、当然高い家賃がかかる。一方、静岡市であれば、新幹線の停車駅が近く、東京や大阪へのアクセスがよい場所であっても、比較的低コストでオフィスを構えられるという。

 「新幹線も停車する静岡駅周辺は民間企業のオフィスが集積しています。シェアオフィスを探す際にも首都圏と比べて賃料が安い点に魅力を感じている企業が多くいらっしゃいます」(阿部氏)

 その他、採用面でも企業メリットがあるという。首都圏の企業が雇用を求めて地方拠点を開設する際に、静岡市に大きな期待を寄せていることも多いという。静岡市役所の山本剛大氏(経済局 商工部 産業振興課 企業立地係 主査)は、その背景について「人材層の厚さ」があるのだと説明する。

静岡市役所の山本剛大氏(経済局 商工部 産業振興課 企業立地係 主査)

 「まず、大学、専門学校が40校近くあります。公立、私立、専門学校と幅広くあるので、さまざまな学部の学生さんがいます。離職率も首都圏に比べて低い傾向にあり、中長期的に活躍できるさまざまな分野の人材を抱えるという点で、企業の皆さまが魅力に感じているようです」(山本氏)

 こうした点に加え、21年8月には市内の企業や首都圏の企業、市内の学生といった多様なプレイヤーがフラットにつながれる交流拠点として「コ・クリエーションスペース」がオープンした。常駐するコミュニティーマネジャーが交流をサポートし、新たなアイデアやヒントが得られる場として利用することで、これまでにないイノベーションを生み出すことを狙いとしている。サテライトオフィスを立ち上げたばかりの企業や、移住してきたばかりの人は、地域でのつながりが希薄で、不安になったり不便に感じたりすることもあるが、その解消にもつなげる考えだ。

 「Move To しずおかを使って滞在している間にコ・クリエーションスペースも活用していただければ、これまで静岡に縁もゆかりもなかった方でも、新たなつながりを得たり、友人ができたりするはずです」と山本氏は胸を張る。

8月に新たに開設したコ・クリエーションスペース

熱い“静岡愛”で拠点開設や移住を親身にサポート

 シェアオフィスが集積し、豊富な人材にも期待できる。加えて東京からのアクセスも良好ということで、企業誘致に最適な条件がそろっているのは確かだが、さらに興味深いのが成瀬氏のように“静岡愛”が高じて移住したメンバーが中心になって企業誘致を推進している点といえる。阿部氏もその一人だ。

静岡市役所の阿部学氏(経済局商工部産業振興課 企業立地係)

 「私は東京の町田市出身で、大学進学を機に静岡へ移住しました。成瀬さんと同じように、進学するまで静岡のことをあまり知りませんでしたが、実際に住んでみて、観光地などを巡っているうちにどんどん魅了され、就職の際に静岡を離れるのを寂しく感じて市役所に就職したという経緯があります。

 ですので、私自身も市の職員ではありますが、外から来た静岡ファンの一人だと思っています。市の企画課が推進している『静岡市お試しテレワーク体験事業』の担当にも愛知県出身で私と同じように進学を機に静岡へ来て、そこからファンとなって静岡市に就職した背景を持っている職員がいます。このように、実際に静岡市へ足を運んでもらうときっと好きになっていただけるはずなので、まずは来て体験してもらう施策をしていこうと考えています」(阿部氏)

 もちろん、誰もが地方移住ができるわけではないし、業種によっては難しいこともある。しかし、「ビジネスは都市部でなくては成り立たない」という一種の固定概念を取り払えば、新たな可能性も広がるし、魅力的な生活環境と何一つ不自由のないビジネス環境がそろっている場所が見つかることもあるはずだ。これから地方拠点の開設などを考える企業へのメッセージを2人に聞いたところ、次のように話してくれた。

 「東京を離れてから不便に感じることはありませんし、とても心地よく過ごせています。家賃が安いので広い部屋に住めますし、そうすれば自宅で仕事をすることのストレスも軽減されます。コロナ禍などをきっかけに『別に東京でなくてもいいな』と考えたことがある人には、ぜひ静岡市をオススメしたいですね」(成瀬氏)

 「静岡は住んでもよし、働いてもよしで、さらに食べ物もおいしい素晴らしい場所です。静岡市でビジネス展開をお考えの方には、われわれが全力でサポートいたします。検討段階でも構いませんから、まずは気軽にお問い合わせいただき、さまざまな制度を活用してもらいたいですね」(阿部氏)

 静岡市では、サテライトオフィスや移住に興味を持つ企業に対して、シェアオフィスの紹介などをフルアテンドで行っている。今回の記事で扱ったのはシェアオフィスのケースだが、一般的なオフィス物件を希望する場合でも、地元の不動産事業者と連携した物件紹介が可能だという。

 ビジネス、生活に便利な立地条件や各種助成制度もさることながら、やはり頼りになる人がいるからこそ、初めての地で安心して生活と仕事ができる。“静岡愛”に満ちた情熱的なサポートがあれば、新しい挑戦であっても安心してスタートが切れそうだ。

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提供:静岡市
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2021年12月31日