超・低コストで拠点開設! IT企業の「地方進出」なら新潟県がオススメなワケビジネスも生活も充実

コロナ禍をきっかけに注目が集まる、企業の「地方移転」や「拠点開設」。そこでぜひ利用したいのが、新潟県が提供しているさまざまな支援制度だ。オフィス賃料や人件費の補助を手厚く用意している新潟県では、人材面でのメリットやアクセスの良さも相まって、昨今では進出企業が増えているという。本記事では、進出企業の声とともに、新潟県の魅力を解説していく。

» 2021年12月06日 10時00分 公開
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 IT人材の確保、業務の統合・効率化、地震などの天災に対するBCP――昨今、企業を取り巻くこうした課題に対し、近年、地方拠点を設立するIT企業が増えてきている。

 そんな中、新潟県ではIT企業の地方進出ニーズに応えるべく、オフィス開設にかかる初期費用を広範囲で補助する「IT企業立地イニシャルコストゼロ事業補助金」を新たに創設した。他にも一定要件の下でオフィス賃料の6割をサポートする制度(2023年3月までの賃料)など、企業側のメリットが豊富なサポート体制を充実させている新潟県。本記事では、こうした制度に加え、新潟県の魅力や優れた環境を、同地に進出した企業の声とともにお届けしていく。

首都圏から日帰りも可能!? 新幹線1本で気軽に行き来できるアクセスの良さ

 新潟県の魅力の一つが、「アクセスの良さ」だ。ビジネスの中心地である東京都からは、新幹線を利用すれば1時間30分ほどでアクセスできる(東京駅から新潟駅まで)。また、関西に拠点を置く企業であれば、飛行機を使ってわずか1時間ほどでアクセスも可能(新潟空港から伊丹空港間)。このように、首都圏からも関西からもアクセスが良好なのが新潟県だ。

 新幹線1本で行き来できるとなると、東京にある本社から日帰りでの出張も可能で、首都圏にいるクライアントが訪問するときも便利だろう。新潟駅周辺にはオフィスビルも集まっており、拠点候補地を探しやすいのもメリットだ。

 総合人材サービスを手掛け、新潟県にBPOセンターを立ち上げたMAYA STAFFING社の前田歩氏も、「東京から新幹線1本で行き来できるアクセスの良さ、真面目で勤勉な人が多いこと、雪国とはいえ新潟市内は雪が少ないこと、一定の人口規模があることなどが決め手となり、新潟への進出を決めました」と話す。

オフィス賃料や人件費を手厚くサポート! 新潟県の豊富な企業支援制度とは

 立地や環境の良さもさることながら、全国でも屈指の企業支援制度が整っているのも新潟県の魅力。新たなオフィス候補地の見学や、既に新潟へ進出した企業の見学、あるいはハローワークや専門学校への訪問など、企業が新潟へ視察に来る際は、県の担当者がフルアテンドでコーディネートしており、希望に合わせた視察が可能だという。さらに、視察費用は県側で負担するというから驚きだ。

 このサポート体制は企業側の評価も高く、21年5月に新潟支店を立ち上げた医療システムメーカー、ファインデックス社の長谷川裕明氏は、県と市の担当者に助けられたと振り返る。

 「ハローワークや、IT系の専門学校、オフィスの紹介をしてくださったり、その他にも手厚くサポートしてくださったりと、非常に助かりました。われわれは普段、東京を拠点としていることから地方の情報をなかなかキャッチアップできないのですが、現地の詳細な情報まで教えてくださいました。県庁の東京事務所の方や、新潟に在籍している担当者の方、また新潟市の担当者さまとも連携していただき、とてもスムーズに話が進み、感動しています」

 金銭面でのサポートが充実しているのもありがたいところ。拠点設立などを考え、2週間以上新潟に滞在する場合は、滞在費用や出張旅費交通費を最大40万円補助する制度も用意している。本当に自社に適した場所なのかを、長期にわたってじっくり調査したいような場合でも、金銭面の不安や負担を少なく検討できる。

 もちろん、一度新潟に進出したらサポートが途切れるわけではない。拠点の開設後は、記事冒頭で紹介したオフィス賃料の6割をサポートする制度、新卒者・U/Iターンでの新規雇用者(常用)に支払う年間給与の20%補助制度(5年間)、採用活動の年間経費を20%補助する制度も用意している。拠点開設後も、事業展開に応じて柔軟なサポートを受けられる。

ネックとなる「初期費用」も大幅サポート! 新設した制度の“すごさ”とは

 既にこうした制度が充実していた新潟県だが、21年10月には新たにオフィス開設にかかる初期投資費用をサポートするIT企業立地イニシャルコストゼロ事業補助金を創設した。22年2月20日までに支出が完了すれば、内装工事費やPC・什器類の購入費、本社からの物品運送費などを補助する制度だ。

 企業が地方に進出する際、ネックになるのが初期投資。社員が使うPCやロッカー、椅子机の手配からセキュリティ工事やWi-Fi整備まで、オフィス開設に必要な品物をワンストップでサポートしてくれる同制度を活用すれば、非常に低コストで拠点開設が可能になるだろう。

都市部で激化する「IT人材」の確保や「真面目な県民性」も魅力

 新潟県の人口は、21年11月現在で約218万人。首都圏や関西圏を除く地方の都道府県ではトップクラスの人口だ。また、情報系の大学や専門学校が17校と、教育機関も整っている。

 近年はIT人材の獲得競争が激化している。首都圏で採用が思うようにいかない企業が新潟県に進出するケースも増えており、求人に「一工夫」を加えることで、高い応募効果を得る企業もあるという。電子契約サービスを提供しており、新潟県にカスタマーセンターを開設したサイトビジット社もそのうちの1社だ。同社の加茂了氏は、次のように話す。

 「新潟県に進出すると決めたとき、給与を東京水準に設定しようと考えていました。おおよそ一般的なコールセンターの平均時給プラス100円程度ですが、都内で行っていた仕事と同じ内容をしてもらうからこそ、できるだけ給与は落としたくありませんでした」

 新潟県の人材メリットはIT人材の獲得だけではない。進出した企業が声をそろえるのが、真面目で堅実な県民性だ。指示されたことをしっかりとこなし、真面目に取り組む姿勢に評価が集まっている。MAYA STAFFINGの前田氏は、新潟県に進出したことで、企業の評価向上につながっていると実感している。「新潟拠点のスタッフが真剣に業務へ取り組んでくれたおかげで、お客さまからのBPOセンターに対する評価も上がってきていると感じています」(前田氏)

進出企業・地場企業・自治体の交流も盛ん 日々新たなビジネスが生まれる

 ここまで紹介したさまざまな魅力により、近年新潟県に進出する企業も増えてきており、企業間の連携が盛んになっている。各社間のコラボレーションを支えるのが、ITイノベーション拠点「NINNO(ニーノ)」。さまざまな企業のアプリ開発やシステム開発、BPOセンターなどが集積している施設だ。

 NINNOで生まれたものの一つが、「新潟アントレプレナーシッププロジェクト」。NINNOに拠点を構えるコンサルティング会社のイードア社が、起業支援団体のスナップ新潟とコラボレーションし、共同研究でのデータを踏まえながら、新潟県内の若手人材それぞれの人生に合う事業案や未来像の創出を目指して活動している。また、ITソリューションを提供するINSIGHT LAB社は、新潟県妙高市と「DXの推進に関する連携協定」を締結し、データ技術を活用した妙高地域の課題解決に取り組んでいる。

 このように、進出した企業と地場産業、自治体とのさまざまな形での協業が始まっており、日々新たなアイデアが生まれているのが新潟県なのだ。

「生活面」での魅力も十分 「食」に強み

 地方拠点の魅力は、ビジネスにとどまらず、「衣食住」といったビジネス外における生活の充実にもある。食に対する「当たり前」の基準が高いといわれる新潟県は、肥沃な大地と雪解け水から生産される米や日本酒、荒波にもまれてやってきた鮭をはじめとする魚介類など、おいしい食べ物がたくさんある。

 また、新潟駅から車を10分走らせれば田園風景が広がり、街と自然が共存していることも感じさせられる。ソフトウェア開発やITコンサルティングを手掛けるネクストステージ社の樋口信太郎氏は、新潟県の風景について次のように話す。

 「田園風景を見ると、優しい気持ちになりますよね。都市部にある私の住まいや会社の周辺は、土地があればすぐに建物が建ってしまうので空が狭いのですが、ここは目の前が開けているので気持ちがいいですね」

進出企業は1年で3倍増! 魅力あふれる新潟県へぜひお問い合わせを

 豊富な企業支援制度やビジネスメリット、そして生活面でも魅力あふれ、進出企業からたくさんの喜ぶ声が集まる新潟県。新潟県に進出したIT関連企業は19年にわずか4件だったところ、翌年には12件へと大きく数を伸ばしている。本記事を読み、少しでも新潟県への進出に興味を持った方は、ぜひ下記へ問い合わせてみてはいかがだろうか。

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提供:新潟県
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2021年12月15日