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» 2022年01月14日 10時00分 公開

日本のDXを支えるNECが「Box」の導入支援に注力する理由とは

[PR/ITmedia]
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 働き方改革やコロナ禍によりビジネス環境が大きく変わったことで、国内ではデジタルシフトが急速に加速し、事業規模問わずDX(デジタルトランスフォーメーション)が求められるようになった。脱PPAPや電子帳簿保存法の2022年施行など、デジタルシフトが求められるトピックスも増えており、まさにDXはニューノーマルに向けた企業の生存を左右する喫緊の課題といえる。

 DX推進のためにはその土台となるクラウドファーストの基盤整備が不可欠となるが、ノウハウがない企業がスムーズにデジタルシフトするにはどのようにすればいいのか――多くの企業が抱えるこの課題に対して、企業から官公庁まで幅広くサポートしてきたのがNECだ。

 同社はクラウドコンテンツ管理、クラウドストレージを提供する「Box」と協業し、DXパートナーとしてこれまでデジタル化が進んでこなかった業種業態とも支援に取り組んできた。NEC自身もコロナ禍以前からBoxを活用してDXに取り組み、スマートワークを実現している。そこで今回、NECにおけるDXの現状や、Boxとパートナーシップを結んだ背景、そしてBoxユーザーだからこそのNECの伴走力について同社の渡邊大輔氏に話を聞いた。

日本電気 AIプラットフォーム事業部 主任 渡邊大輔氏

Boxを10万人超規模で全社導入

 NECは2017年からBoxの販売代理店となり、Boxの企業導入から利活用まで一気通貫で支援している。「その頃からクラウドストレージに対する市場のニーズが高まっていた」と渡邊氏は協業の理由を語る。Boxはコンテンツの基盤でありながらさまざまな製品やサービスと連携でき、顧客価値を高められる点も大きな決め手となった。

 企業への導入支援を担当する渡邊氏は、「コロナ禍で日本企業におけるクラウド移行への意欲は加速している」と実感を語る。「大手企業は以前から働き方改革の名の下にリモートファースト、クラウドファーストを推進していましたが、コロナ禍がきっかけとなって中堅企業もリモートワークへ移行し、その環境を支えるクラウド化の動きが加速しています」(渡邊氏)

 NECでも社員の一人ひとりが希望の働き方を実現できる「Smart Work」を2018年より開始、ドレスコードフリー、フレックスなどオフィス・制度・IT面で働きやすい環境整備を進めてきた。それらの1つとしてリモートワーク制度も用意し、希望者はリモートで働けるようになっていたという。

 こうした背景もあり、2019年7月にBoxを全社導入した。導入は10万人超規模で、Boxの導入事例としては国内最大規模を誇る。ワークスタイルの変革を進める中で、以前から社内ではBoxの利用が検討されており、リクエスト制で一部の社員が部分的に使っていたという。全社への展開に当たっては、システムの利用環境が提供されるだけでなく、ユースケースなどを考慮したマニュアルの作成や、Boxの活用・定着に向けたセミナーが開催されるなど、組織内への浸透も考えた施策が展開された。

 「マニュアルは細かく55段階指導にしたり、ユースケースを用意したりと、情報システム部門が啓蒙活動に積極的に取り組んでくれました。導入規模が大きいぶんさまざまなユースケースがあるので、このノウハウをお客さまの利活用の支援に生かしています。こうした自社の知見は支援サービスに反映させ、惜しみなくお客さまに還元しています」(渡邊氏)

 ではNECはBoxをどのように活用しているのだろうか。

 例えば、社内向けの研修資料や動画をBox上に保存しておけば、ファイルをクリックするだけで簡単に共有できる。Boxには複数人で同時編集可能なツール「Box Notes」があるので、会議の議事録は議事録係を用意せず、参加者が全員でリアルタイムに編集していく。会議前に人数分の書類を用意する必要もなくなった。

 顧客との会議でも資料をBoxで共有している。Boxはアクセス時にSSOや二要素認証を実装するほか、必要な人にだけアクセス権を付与する7段階のアクセスコントロール機能も用意されている。顧客はメールで送られてきたBoxのURLをクリックすれば、簡単かつセキュアに資料を確認可能だ。Web会議では画面上に資料を映しながら共有すればよいので、営業のためにたくさんの資料を持ち歩く機会が激減した。

 このように、国内最大規模のユーザー企業としてBoxを活用するNECだが、Boxは「クラウドコンテンツ管理の基盤として他のアプリと連携しやすい点が魅力」と渡邊氏は語る。現在Boxは1400種類ものアプリに対応しており、Microsoft365やZoom、Slack、Salesforceといったさまざまなクラウドサービスと連携し、業務効率を向上させることが可能だ。

Boxユーザー企業だからこそ「かゆいところに手が届く」

 また、昨今話題に上ることが多い“脱PPAP”に対しても効果的だと渡邊氏は語る。Boxは容量無制限で大容量ファイルをアップロードできるだけでなく、メールによる送受信では専用アプリがないと開けないファイルも、Box上であれば120種類以上の対応ファイルをプレビューできる。パスワード付きZipファイルをメールで送信する“PPAP”は、移動中などにメールを受け取ってもモバイルデバイスで中身を確認できない上、そもそも相手に手間を押しつける仕組みともいえるが、Boxならばメールよりも安全でありながら、より手軽にファイルをやりとりできるというわけだ。

 こうした“脱PPAP”に有効なサービスとして、NECは自社のメールセキュリティ製品「Mission Critical Mail Filter」とBoxを連携させ、メールに添付されたファイルをBoxへ自動で移す機能も提供している。

NECのメールセキュリティ対策製品「Mission Critical Mail」と連携することで、メールに添付されたファイルを自動でBoxに移すことが可能

 もちろんこれは一例にすぎない。これまで数多くの企業や官公庁、自治体でDXをサポートしてきたNECは、同社が開発してきた多数のソリューションをBoxと組み合わせることで、企業のさまざまな課題や幅広いニーズに対応することができる。つまり、単にBoxの販売パートナーというだけでなく、同社のアセットを生かしながら企業のDXを支援している点がポイントだ。

 「Boxの機能だけではかゆいところに手が届かないときに、ツールを自社開発して提供しています。当社が保有するDXソリューションは膨大な数があり、実際に当社で使っているものも少なくありません。Boxとのソリューションを組み合わせて顧客のゴールを描けることが、NECでBoxを導入支援する大きな強みとなっています」(渡邊氏)

「NEC Cloud Connect」と組み合わせた例。既存のID管理システムと連携してBox上のアカウント作成やフォルダ作成を自動化できる

DXの“ゴール”までNECが二人三脚で伴走

 クラウドコンテンツ管理、クラウドストレージを提供するBoxはDX推進の土台となるが、その一方で導入が目的化してしまいやすい現状がある。渡邊氏は「オンプレ脱却を目的にご提案することはない」と語る。NECが目指すのは、顧客のデジタライゼーションの土台として、Boxの導入支援だけでなく、新たな価値を生む最終的なDXに至る道筋までを顧客に示すことだ。NEC自身が最大規模のBoxユーザー企業でもある経験を生かすとともに、NECはBox導入に関し7フェーズを独自に定義した支援により、企業の将来を見越した上でお客さまのデータ管理・活用の課題解消への取り組みを伴走していく。

 「提供したいのは企業が持つ課題を解決するためのソリューションなので、現場だけでなく企業の今後の方向性まで含めてご提案することを意識しています。導入後は保守対応だけでなく、利用が定着し継続的に使っていただけるよう、CSM(カスタマーサクセスマネジメント)専門部隊による定例会や新しい使い方の案内など、フォロー体制も充実しています」(渡邊氏)

 現状、多くの日本企業では、ペーパーレスや脱はんこといった、いまだ“本質的なDX”の前段階である業務のIT化やデジタル化にとどまっているが、「ファイルサーバを含むデータの保管場所をクラウド化した」だけで終わっては意味がない。ゴールまで顧客に伴走してくれるNECの支援があってこそ、ビジネス課題からグランドデザインを描き、最終的なDXに至るまでの第一歩を踏み出せる。

 「BoxはDX前のデジタライゼーション、つまり情報がデジタルであることを前提に業務プロセスの最適化を行うのに効果的です。近年は組織を越えて新たな価値を創り出す『共創』も求められていますが、コラボレーションワークの基盤として、Boxならコンテンツ共有からアプリ連携までスムーズに活用できます。テクノロジーを活用した新しい価値創出を目指し、二人三脚でNECが伴走して支援してまいります」(渡邊氏)

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提供:日本電気株式会社、株式会社Box Japan
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2022年2月13日