「迅速な調達はエンジニアの生産性向上につながる」 ウーブン・プラネット・ホールディングスのDX戦略を支えるAmazonビジネス

[PR／ITmedia]

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　コロナ禍でデジタルシフトが進み、一般消費者がオンラインで買い物をする機会は一層多くなった。これは企業にとっても同様で、企業の購買業務でもECを利用する機会が増加している。同時に、購買業務の負担は増えつつあり、調達・購買プロセスの効率化が求められている。

　そこで大きな役割を発揮しているのが、Amazonの法人・個人事業主のお客さま向けのEコマース事業「Amazonビジネス」だ。Amazonといえば「一般消費者向けのECサイト」というイメージだが、企業にとっても同じ役割を果たしていることは意外と知られていない。

　「Amazonビジネス」を知るに当たっては、3月10日にオンラインで実施されたグローバルカンファレンス「Amazon Business Reshape 2022」が役に立つ。今回、日本で初めて開催された同イベントでは、ウーブン・プラネット・ホールディングスによる購買業務改革戦略の活用事例が紹介された。イベント後半ではデジタル庁とfreee、ドリーム・アーツによる購買変革への課題とその解決策が語られている。本記事では内容を抜粋し紹介する。

企業における調達・購買プロセスの効率化でDXを支援する「Amazonビジネス」を展開するアマゾン・ジャパン

エンジニアが快適に開発できる環境が重要

　Amazonビジネスは、企業の調達・購買に特化したさまざまな機能を備えるECサイトだ。個人向けECサイト「Amazon.co.jp」の使い勝手を踏襲しており、企業の購買業務を効率化することによって事業成長の基盤づくりをサポートする。2015年に米国でサービスを開始した。

　承認ルール設定機能や購買分析機能などがあり、日々購買業務にかかる時間やコストを削減できるのが特徴。現在は世界9カ国で展開しており、日本では東証一部上場企業の75％以上、国立大学のうち90％以上がAmazonビジネスに登録している（2020年7月時点）。

　ウーブン・プラネット・ホールディングスもAmazonビジネスを活用する1社だ。同社はトヨタ自動車の子会社で、自動運転に関するコア技術の開発や車載OS、静岡県裾野市に建設中の実験都市「Woven City」などを展開している。

　同社はコロナ禍以前から、間接材の購買を含む業務改革を推進していた。その背景には、エンジニアの生産性向上がある。「エンジニアにとって働きやすい環境づくりは、当社にとって取り組むべき重要な課題の一つです」と同社ファイナンス＆アカウンティングディレクターの本間智彦氏は説明する。

「Amazon Business Reshape 2022」の基調講演に登壇したウーブン・プラネット・ホールディングスの本間智彦氏

　「クラウドプラットフォームを活用して、スクラムを取り入れた柔軟でスピーディーな開発体制や、魅力的なオフィスの整備など、快適な職場環境の実現に取り組んでいます。スピード感を持ってミッションを達成していくためには、間接材の購買を含む業務改革を推進し、エンジニアに1分1秒でも多くの時間を開発に使っていただくことが重要だと考えています」（本間氏）

　例えば、社員がAmazonビジネスで購買する際は、承認ルール設定機能を活用している。現場の担当者が申請し、上長が承認すればすぐ発注できるような購買フローを構築。権限移譲によって、社内稟議が必要となる高額な機器を除き、ほとんどの購買が現場の担当者で完結できるようになった。

　ウーブン・プラネットが考えるAmazonビジネス導入のメリットは3つある。1つは必要な機器や商品を入手できる豊富な品ぞろえだ。OA機器や製品開発に用いる機器の品ぞろえが豊富で、適正な価格で購入できるようになっている。

　「当社ではエンジニア自身が使用するPCなどの機器を選択し、自分に合った機器を使えるようになっています。Amazonビジネスは取り扱っているPCの種類が幅広く、エンジニアが求めるスペックの商品を柔軟に選択できます」（本間氏）

　2つ目は発注から納品までの期間の短さ。「Amazon.co.jp」と同様に、Amazonビジネスでも「頼んだらすぐ届く」を実現している。3つ目は購買業務に関するコスト抑制と負担軽減だ。

　「社員がプライベートでも利用している『Amazon.co.jp』と使い勝手が変わらず、かつ、グローバルに普及しているECサイトなので、日本人や海外出身の社員問わず、導入後すぐに全社で利用を始められる点が大きなメリットを生んでいると感じています」（本間氏）

　経理部門にとってもメリットは大きい。同社は21年からERPシステムと連動する「パンチアウト」を導入したことで、業務効率が向上した。パンチアウトとは、社内の購買システムや経費精算システムなどと連携し、申請や発注を行う機能だ。購買から会計までの一連の業務をシステム化することで、業務効率化や内部統制の強化につながる。

　「おかげで発注書作成や紙の請求書処理が不要になりました。以前は請求書と支払いの突合もしていましたが、現在はその作業もほとんどありません。コスト削減につながるだけでなく、工数削減に大変な効果があると感じています」（本間氏）

「いつものAmazon」とほぼ同様の購買体験を実現する新機能

　今回新しくローンチした経理DXの事例も紹介しよう。ドリーム・アーツはノーコード・ローコードで業務アプリを開発できるクラウドサービス「SmartDB」を提供している。SmartDBユーザーから「Amazonビジネスから購買行為を始めたい」という声が多く寄せられたことから、21年4月に「パンチイン」の開発を開始した。

　「パンチアウト」と「パンチイン」の違いは何か。ウーブン・プラネットも活用する「パンチアウト」は、いわば「外部カタログ連携」だ。社内の購買システムにログインして商品やサプライヤーを選択すると、当該のサプライヤーサイトに遷移し、商品をカートに入れると購買システムに戻ってくるというフローとなっている。

　一方、新機能の「パンチイン」は起点がAmazonとなり、社内の購買システムにログインせずとも、社員のメールアドレスからAmazonビジネスを利用して、商品をカートに入れて在庫を確保できる。商品の購入手続きの最後に初めてトラフィックが誘導され、社内SmartDBの申請画面が立ち上がる。この時点でAmazon側で在庫が確保され、社内フローに沿って申請が承認されれば、Amazonビジネスへ情報が渡り、自動発注される。

　このように、「パンチイン」であれば、個人で使い慣れたAmazonとほぼ同様の購買体験が可能だ。また、SmartDBとAmazonビジネス間のデータのシームレスな連携により、購買データを正確に可視化できるようになる。把握できるデータが増えれば、内部統制の強化にもつながる。

ドリーム・アーツとAmazonが共同開発した「パンチイン」のメリットを語るドリーム・アーツの増本大介氏

　ドリーム・アーツ執行役員兼協創パートナー推進本部長の増本大介氏は、「アナログ業務をデジタル化する際、単純に紙業務をExcel化するだけでは業務効率は上がりません」とデジタル化の問題点を指摘する。単純なExcel化は、担当者のコピペミスにつながる可能性も孕んでいるからだ。

　「パンチインによる一気通貫の業務プロセスであれば、普段のようにAmazonでほしい商品を選ぶ行為から、社内の購買申請、購買履歴分析が実現できます。パンチインによるシームレスな購買体験により、自然と購買プロセスのデジタル化を社内に広げていくことが可能です」（増本氏）

経理DXで2023年のインボイス制度に備える

　なお、Amazonビジネスは業務効率化や生産性向上に効果的なだけでなく、23年10月に施行されるインボイス制度にも有用だ。Amazonビジネスで購入した商品の明細は会計ソフトにAPI連携されるため、デジタルインボイスを踏まえた効率的な請求処理が可能となる。

　特に、デジタルインボイスでは発注側と受注側双方がデジタル化に適応していくことが重要だ。その点、Amazonビジネスでは売り手と買い手の双方の効率化を促進できる。デジタル庁国民向けサービスグループ企画調整官の加藤博之氏はこう話す。

　「今後は売り手も、受け手のことを考えて請求を出していく心構えが求められるようになります。『自分だけがいい』と考える部分最適ではなく、社会全体のデジタル化の推進を意識することがこれからは重要になってくると思います」（加藤氏）

2023年のインボイス制度導入が国内企業に与える影響を説明するデジタル庁の加藤博之氏

　しかし、コロナ禍で請求業務のペーパーレス化は多少進展したものの、いまだに中堅企業や小規模事業者では進展度合いは2割程度にとどまっている。その理由の多くは「職場の紙文化を変えるのが難しい」「取引先から紙の書類が来るため社内の申請書などを電子化する意味がない」といったものだ。

　クラウド会計サービスを提供するfreeeのプロダクト開発基盤プロダクトマネジャーの小泉美果氏は、「中小規模法人がペーパーレス化によって節約できる時間は大きい」と解説する。

　「経費精算では年間130時間、支払い依頼処理では年間90時間の時間が節約できます。一方、23年のインボイス制度が導入されれば、支払対価の額が3万円未満の課税仕入についても請求書などの保存が求められます。より多くの書類を保存する義務が発生するため、この2年弱のうちにペーパーレス化を進めなければ、膨大な紙の管理が必要となります」（小泉氏）

中小規模法人のペーパーレス化はいまだ2割にとどまるが「ペーパーレス化による効果は高い」と話すfreeeの小泉美果氏。一方で、2年弱以内にペーパーレス化できないと膨大な紙の管理が必要になると警鐘を鳴らす

　その点、Amazonビジネスを使っていれば、ペーパーレス化やデジタル化につなげることができる。さらに、企業がDXを促進するに当たって必要なクラウド会計、SaaS、APIなどとの連携も可能だ。例えば、Amazonビジネスを企業側のクラウド会計とつなげば、備品など購入した商品の明細が会計ソフトに瞬時に入力される。新たな制度に対応しつつバックオフィス業務が効率化されれば、さらなる事業成長を促進できるようになる。

　バックオフィスの負荷軽減だけでなく、ひいては企業のDXにも貢献するAmazonビジネス。「Amazon Business Reshape 2022」で語られた企業事例は、中小規模も含む全ての企業で大いに参考になるはずだ。

※Amazon、Amazonビジネス、その他Amazonのサービスに係る名称・ロゴは、 Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。