「DX人材育成プログラム」がデジタル変革の起爆剤に Zoho×船井総研の協業で脱却する「DX途上国・日本」：1万人のDX人材育成を目指す

「DX」の必要性が声高に叫ばれ続けてしばらくたつが、国内にはいまだ「DX途上」から抜け出せない企業も少なくない。そんな中で、日本企業のDXを大きく後押しする存在として今、注目を集めているのがIT先進国インド発のクラウド型コラボレーションサービス「Zoho」だ。2019年よりゾーホージャパンの代表取締役社長を務めるManikandan Thangaraj氏に、日本企業におけるDXの現在地と、同社の取り組みを聞いた。

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　「世界デジタル競争力ランキング2021」で、日本は64カ国中の28位。1位のアメリカやシンガポール、スウェーデンなどから、デジタル化で大きく差をつけられている。同ランキングでは、各国のデジタル競争力をナレッジ（知識）、テクノロジー（技術）、Future readiness（変化対応力）の観点から分析している。この3つの観点において、日本はデジタル人材の不足とレガシーシステムの多さ、そして変化への適応力の弱さで、低い評価となっている。こうした課題を克服し、日本の産業を支える中堅・中小企業のDX（デジタル変革）を推進するために、どのような取り組みが求められているのか。先進的なクラウド型コラボレーションサービス「Zoho」を日本で提供するゾーホージャパンのManikandan Thangaraj氏が、その解決策について語ってくれた。

日本企業でDXが進まぬ理由はクラウド化への遅れと人材不足にある

ゾーホージャパンで代表取締役を務めるManikandan Thangaraj氏

　2019年からゾーホージャパンの社長として、インド本社で開発されたクラウド型コラボレーションサービスZohoの日本語化と利用企業の日本国内での普及に取り組んできたThangaraj氏。インド本社では、エンジニアからキャリアをスタートして、プロダクトマネジャーやマーケテイングディレクターを経て、Zoho創業者Sridhar Vembu氏の日本に対する強い思いを受けて、日本法人の社長となった。日本の文化や伝統に深い興味を持ち、蕎麦が好物というThangaraj氏は、日本がDX推進で世界から立ち遅れている現状を次のように分析する。

　「インドと日本のITには、それぞれにアドバンテージとディスアドバンテージがあると思います。インドはITエンジニアの数が多いので、新しいサービスの開発や既存システムの改善などに迅速に対応していきます。デジタルファーストという点では、インドには多くのアドバンテージがあります。それに対して、日本ではどのようなプロセスでも、詳しく分析してから取り掛かる傾向があります。デジタルファーストよりも、高い効率や改善性といった結果が重視されます。日本の慎重さはアドバンテージでもある一方で、スピードが求められるデジタル変革にとっては、ディスアドバンテージともなります」

　世界デジタル競争力ランキング2021でも分析されているように、日本のDXに対する慎重さは、レガシーシステムからの脱却の遅れにもなっている。

　Thangaraj氏は「これまでは、慎重なインプリメンテーションにより、システムが稼働した時点で既に古いITになっている、という問題も起きていました。しかし、18年に日本政府がDXの必要性を提唱するようになってから、クラウド化を含めて日本のITシステムは進化してきたと思います。その一方で、IT人材の豊富な大手企業に比べて、中堅・中小企業のDXは停滞していると感じます。それは、クラウド化への遅れに加えて、人材不足という問題があります。レガシーシステムからのトランスフォーメーションでは、単にオンプレミスのシステムをクラウドに移行するのではなく、新しいクラウドサービスを積極的に活用する取り組みが重要になると思います」と指摘する。

統合型クラウドサービスによる柔軟性と価格のメリット

　ゾーホージャパンが日本で提供しているクラウド型ソリューションのZohoでは、グループウェア、CRM、プロジェクト管理、オンラインオフィスなどの多様なサービスを低料金で利用できる。同社では、クラウドサービスのZohoを「仕事をもっと楽にする、クラウド型ビジネスOS」と表現している。その主なサービスの内容は、顧客管理・営業支援システムのCRMをはじめとして、「Zoho Remotely（ゾーホー・リモートリー）」という在宅勤務・リモートワーク支援ツール、会計や人事にIT・ヘルプデスクなど多岐にわたる。

Zohoのソリューション群。CRMをはじめ多様なツールを提供している

　例えば、顧客体験管理パッケージの「Zoho CRM Plus（ゾーホー・シーアールエムプラス）」は、Zoho CRMを中心とした8つのクラウドサービスを連携させたクラウドサービス。営業支援やマーケティング、ユーザーサポートなどの業務に向けて、顧客管理ツールやメール配信、オンラインアンケートや顧客データ分析といったサービスを集約して提供する。クラウドサービスなので、PCだけではなくスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器にも対応する。これまで、表計算ソフトやオンプレミスのデータベースで顧客管理を行っていた企業でも、Zoho CRM Plusの利用を開始したその日から、先端の営業支援DXを推進できる。

Zoho CRM Plusでは、 CRM（顧客管理）、Campaigns（メルマガ配信）、Desk（ヘルプデスク）、SalesIQ（Web接客）、Social（SNS）、Projects（業務管理）、Survey（アンケート）、Analytics（分析）と8つのサービスが一画面で管理できる。直感的に操作できるUIも魅力

　Thangaraj氏は「代表的なクラウド型の営業支援サービスと比較して、Zoho CRMの利用コストは、その20〜30%程度です。その上、Zohoには連携するさまざまなクラウドサービスが用意されているので、ビジネスの発展に合わせて追加していけます。日本でも、ビジネスチャットやクラウドファイル共有のように、単一のクラウドサービスを導入しているケースもあります。Zohoでは、こうしたコミュニケーションやコラボレーションに必要なクラウドサービスも、Zoho CRMとはじめから連携しているので、複数のクラウドサービスを使い分けるよりも、クラウド型ビジネスOSとしてZohoを活用した方が、DX推進を加速できると思います」と提唱する。

テクノロジーを生かすDX人材の育成が急務

　クラウド型ビジネスOSのZohoは、グローバルでは大企業から中小企業まで幅広い導入実績がある。日本でもZoho CRMへのリプレースで、コストを4分の1に削減した事例もあり、営業支援システムを中心に他のクラウドからの乗り換えや、DX推進のためにZoho CRMを導入する企業が増えている。それでも、まだThangaraj氏が目標とする導入数には至っていない。

　その理由について、Thangaraj氏は「グローバルに比べて、日本では営業支援クラウドのZoho CRMなどの認知度が、まだ高くないと思います。そこで、22年はマーケティングとブランディングにも注力していきます。例えば、静岡県の川根本町にあるサテライトオフィスに加えて、日本国内に新しいオフィスを整備します。また、日本の中小企業のDXを加速するためには、Zohoを活用する人材の育成が求められていると思います。Zohoのインターフェースは、直感的で分かりやすいので初めて利用する方でもすぐに使いこなすことができます。しかし、既存の業務をZoho CRMなどに移行するためには、自社のDX戦略に合ったカスタマイズやデータ活用の方法を考えなければなりません。そうしたスキルを身につけてもらうための教育が必要です」と分析し、「こうした課題を解決するために、船井総研グループとのパートナーシップによる教育プログラムを提供することにしました」と話す。

日本の頼れるパートナーとの新たな教育事業をスタート

　船井総研グループ（船井総研ホールディングス及びその子会社）は、国内の中小企業を中心に年間約5500社のコンサルティング事業を展開する国内でも有数の経営コンサルティング会社。年間のセミナー開催数は1000件を超え、業種やテーマ別に経営課題の解決やDX推進など、実践的なコンサルティング活動や教育を行っている。そして、日本のZoho導入企業に向けて、デジタル人材育成のe-ラーニング講座をこの夏からスタートするという。

　Thangaraj氏は「船井総研グループとトレーニング事業を共同で行い、DX人材開発支援とZohoを使いこなせるエンジニア育成を図っていく計画です。船井総研では、1万名の受講を目指しているので、日本でもZohoを活用してDXを推進する中小企業が増えると期待しています。また、船井総研グループの技術者をインドに招聘（しょうへい）する計画もあります。日本の技術者との情報共有を強化し、より日本市場に受け入れられやすい開発にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

　そして、22年10月21日から日本のお客さまに向けて東京会場とオンラインで『Zoholics Japan 2022』を開催します。ZohoでDXを推進したいと考えているお客さまと、ぜひ会場やオンラインでお会いしたいと思います」と期待を寄せる。