収益に貢献する調達へ 実践者が語る購買業務の変革とAmazonビジネスの使いどころ

[PR／ITmedia]

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　変化が激しく不確定な時代において、ビジネス成長には業務効率化や生産性向上、DXなどの「変革」が求められる。その変革をサポートするのが、アマゾンの法人向けサービス「Amazonビジネス」だ。

　Amazonビジネスは、個人向けECサイト「Amazon.co.jp」のショッピング体験はそのままに、企業の調達・購買に特化したさまざまな機能を備えたECサイトだ。請求書払い、法人価格・数量割引、法人限定商品、承認ルール設定、購買分析など機能は多数。購買業務にかかる時間やコストを減らし、ビジネス成長を加速させる基盤を作ることができる。現在は世界9カ国で展開しており、日本では東証プライム市場上場企業の70％以上、国立大学の90％以上がAmazonビジネスに登録している（2022年4月時点）。

　アマゾンジャパンが開催したオンラインカンファレンス「Amazon Business Exchange 2022」では、「変革」に必要な要素や、実際にAmazonビジネスを活用して業務を変えた実践例が取り上げられた。本稿でその一部を紹介する。

星野リゾートの変革「フラットな組織文化」がカギ

　そもそも、ビジネス変革にはどのような要素が必要なのか。ホテル業界を変革してきた星野リゾート代表の星野佳路氏は、「変革を起こそうと思ってやってきたことはないですが、人材確保や労働環境の改善など、目の前の課題一つ一つに向き合ってきたことが、変革やそれを促す組織づくりに役立っています」と振り返る。社員が楽しく働き、自由に発言できる組織文化を作ると、自然と変革を促す意見が出やすくなるという。

　「従業員の経営参画や、会社の情報をオープンにすることで、仲間だという雰囲気を作っていきました。総支配人にはフラットな組織文化を完全に理解している人をアサインします。経営などについて、総支配人と最前線のスタッフが持つ“情報量”に差がない状態を作り、フラットな組織文化を維持することが最も重要だと思っています」（星野氏）

組織文化について語る、星野リゾート代表の星野氏

　“経営のプロ”を育成する事業を手掛けるプロノバ代表取締役社長の岡島悦子氏は、変革を起こせるリーダー像の共通点として、「将来を見据えて仮説を作ることができること、異能な人たちを受容すること」を挙げる。

　「私がCHRO（最高人事責任者）を務めるユーグレナでは、Z世代をアドバイザリーボードに入れ、若者の提言を必ず実施する取り組みを続けています。例えば、提言をきっかけに、サステナビリティファーストとしてペットボトル容器を全てブリックパックに変えました。リーダーに若者やグローバル視点の人たちの意見を受容できる力があるかどうかは、変革の大きな要素です」（岡島氏）

変革を起こせるリーダー像を示した、プロノバの岡島氏

　2人の話から、ビジネス変革には、既存のやり方にとらわれず、幅広い意見を聞ける仕組みやそれらを柔軟に取り入れる姿勢が必要だと分かる。しかし、日本では変化を起こすよりも、安全神話が重視される傾向がある。アマゾンジャパン合同会社 Amazonビジネス事業本部 事業本部長の石橋憲人氏は、「購買業務の改善提案をしても、『今までのやり方で問題ない』と改善を受け入れてもらえない心理的ブロックはよくある」と明かす。

　「そのブロックを乗り越えれば、さまざまな購買業務の“変革”が実現します。Amazonビジネスでは、立替精算業務の削減や購入内容の可視化、法人割引や数量割引によるコスト削減が可能です。また、米国では購買の社会的責任が求められるようになり、『女性経営者や黒人経営者の企業から何％購入する』『ローカル企業から買う』などが大企業の責任となっています。その点、米国のAmazonビジネスには経営者の人種や性別が分かるマークがついていて、社会的責任を果たしやすくなっています。これも一つの変革です」（石橋氏）

　星野リゾートの場合、最大のコスト項目は人件費と食材費だ。食材は生産者から直接購入するこだわりがあり、それが顧客への付加価値につながっている。一方で、それ以外の購買はAmazonビジネスで効率化し、購買にメリハリをつけることで、より付加価値の高い部分に注力できる。戦略的な購買は、業務効率化だけでなく、付加価値を生むDXにつながるのだ。

日本航空の事例、Amazonビジネス導入で業務改善を推進

　日本航空は2018年、Amazonビジネスを導入した。同社調達本部 総合調達部 物品調達グループ長の中橋健史氏は「発注実績を見ると、導入前は全グループの取り扱い件数のうち、間接材のグループ（物品調達グループ）が42％を占めていましたが、金額で見るとわずか3％でした。少額の商材を数多く扱っていて、その中でも、半分以上が事務作業における消耗品やOA機器でした」と振り返る。

　「この領域の業務効率化を目指し、改革に着手しました。現在は物品調達グループの発注件数のうち、67％がAmazonビジネスを含むECサイトで購入が完結しています。購買の可視化や承認ワークフローの設定、サプライヤーの管理コストの削減、決済フローのシンプル化といった効率化に大きな効果が出ています」（中橋氏）

Amazonビジネス導入の成果を説明する、日本航空の中橋氏

　特に、Amazonビジネスの豊富な品ぞろえや商材の探しやすさから、テールスペンド（非計画購買、突発的に必要になったものの購買）のカバー範囲が爆発的に増大。21年には連携機能を活用して、分断化されていた調達システムを刷新し、見積もりから支払いまで一気通貫できるシステムを構築した。その結果、アカウントやオペレーションが統一され、ユーザー増によってカバー範囲も拡大した。

　以前は承認が事後チェックになり、調達効果が見えづらい状態だった。しかし、今はシステムを通さなければ支払いができない環境になっているため、購買を全件把握し、効果測定が可能になっている。

　また、購買の効率化に伴い、人的リソースに余裕ができたため、より戦略的な商材、より費用が削減できる商材へのシフトも可能になった。カバレッジの拡大によって、今まで手がつけられていなかったグループ会社にも、調達効果がある商材を戦略的に調達できるようになった。

　「調達部門は全社収支の貢献のため、永続的な費用の削減や調達効果の最大化を目指しています。よりお客さまに喜んでいただける商材の購入は、収入増に貢献する調達です。そういった“攻めた調達”、“賢い調達”がAmazonビジネスで可能になると思っています」（中橋氏）

デジタルインボイス活用をサポート

　また、購買業務を語る上で外せないのが、23年10月から始まるインボイス制度だ。取引の請求から支払いまでデジタルを前提にした請求プロセスを実現することで、バックオフィス業務全体の効率化を目指す。

　デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画調整官の加藤博之氏は「デジタルインボイスでは受け取ったデータを単に保存しておくだけではなく、会計ソフトや決済といった後続のプロセスにどうつなげていくかにも、非常に重きを置いています。むしろそのフローが前提になっているのがデジタルインボイスと考えていただきたいです」と話す。

デジタルインボイスについて解説する、デジタル庁の加藤氏

　Amazonビジネスでは、マーケットプレイスの事業者に対してインボイス制度のサポートを実施予定だ。デジタル化が難しい中小の販売事業者に代わり、代理交付という形でサポートしていく。購入者側に対しても、デジタルインボイスのデータ管理機能を検討している。

　加藤氏は「Amazonビジネスには、業務効率化にとどまらず、デジタルインボイスの活用によって新たな付加価値や新しいビジネスチャンスの創出を目指していただきたいです」と展望を語る。

　Amazonビジネスの一部購買システムでは、出荷発注ベースの請求データを工場システムやその後ろにあるERP、会計システムと連携させ、支払い指示まで自動化する取り組みを実施している。加藤氏は「それこそが私たちが目指すべきデジタルインボイスの世界を体現しています」と語った。

環境変化を「変革のチャンス」に

　ITmedia ビジネスオンラインが実施した読者調査によると、請求書を郵送で受領している人は74.8％、郵送で送付している人は51.5％を占めた。また、テレワークを実施・継続しにくい要因として、「紙ベースの業務がしづらい」を挙げた人が25.8％となり、紙の請求書がテレワークの阻害要因の一つになっている。

※出典：ITmedia ビジネスオンライン読者調査「インボイス制度」22年2月調査、「リモートワーク」22年1月調査

　コロナ禍により働き方が変わったことで、福利厚生の在り方を見直す民間企業も増えている。在宅勤務のためにPC周辺機器の購入費用を会社で補助する動きが出てきているほか、自宅への配送ニーズが増加傾向だ。

　市場の変化に加えてインボイス制度の導入もあり、ビジネスの購買調達を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。それに伴い、組織や購買のリーダーに求められる役割の変化も避けられない。

　ルール変更を課題と捉えるのではなく、ビジネス変革のチャンスとするには、その変革を理解した上で必要な環境やツールを提供できるサービスが心強い味方となる。それがAmazonビジネスだ。購買業務に変革が求められる今こそ、Amazonビジネスでその一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。