デジタルサイネージがもたらすビジネス変革 サイバーステーション福永社長に聞く

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　業務効率化や生産性向上を目指し、デジタルサイネージを活用する取り組みが拡大している。近年では店舗や商業施設だけでなく、オフィスや工場などでも導入が進み、活用の幅が広がっている。

　デジタルサイネージの幅広い導入実績で業界でもよく知られているのがサイバーステーションだ。マウスコンピューターの業務用ディスプレイ「iiyama」と再生装置のセットトップボックス（STB）、管理ソフトウェアSaaSの「デジサイン」などを提供し、企業における数々の課題解決を支援してきた。

　デジタルサイネージはビジネスにどのような効果をもたらすのか。事例や今後の展開について、サイバーステーション代表取締役社長の福永泰男氏に聞いた。

業界の価格破壊へ挑戦！　1／5以下の価格で入札

サイバーステーション代表取締役社長の福永泰男氏

　福永社長は1998年にサイバーステーションの前身企業を創業。当初はシステム開発などの請負事業が中心だったが、2009年に新たなチャレンジとしてデジタルサイネージ事業をスタートさせた。現在はデジタルサイネージの導入・運用支援で、金融機関や小売業など640社以上、業界トップクラスとなる3万5000台以上の導入実績を誇る。

　販売パートナーは大塚商会やUSENなど約100社に及ぶ。販売店の得意分野のマーケットに合わせてともに戦略を組み、導入先企業も全て把握した上でデジタルサイネージの展開を図っている。

　「弊社はデジタルサイネージクラウドサービスのほか、オンプレミスパッケージを提供していることが特徴です。さらに、設置環境や運営方法に合わせて選択できる豊富なSTB（再生装置）をラインアップしており、コンテンツ運用においては、ニュースや気象情報など300種類以上のコンテンツや業種別に400種類以上のコンテンツ作成用テンプレートを提供するなど、お客さまの環境やニーズに応じて、最適なソリューションを取りそろえていることが最大の強みです」（福永社長）

　同社がデジタルサイネージ事業を拡大するきっかけとなったのが、09年に北國銀行123店舗のデジタルサイネージを入れ替える案件だった。当初4億円はかかると予想されていた案件に対してサイバーステーションは5分の1以下で提示。圧倒的な価格メリットを打ち出し、先進的な取り組みで各地銀から注目される北國銀行の案件を獲得したことで、全国の140以上の銀行にデジタルサイネージを導入する流れが生まれた。

　他社の5分の1以下で入札できた理由について、福永社長は「顧客の要望を適切な価格で提示できたから」と振り返る。

　「当時、他社の用意したSTBは1台50万円もするオーバースペックなものでした。確かに、ハイスペックであれば、エンジニアは必要なソフトウェアを入れればすみます。しかし、われわれは数万円程度の安価なSTBでも、弊社エンジニアの技術力があれば同じことを実現できると訴えました。エンジニアの知識や能力を最大限に生かしながら、お客さまにはリーズナブルに買っていただける。請負事業で育った優秀なエンジニアがいたことで、顧客の要望を適切な価格で実現できました」（福永社長）

　15年には大塚商会と資本提携を締結。福永社長が大塚商会にiiyamaディスプレイを紹介し、大塚商会社内でテスト導入を始めた。その後、金融機関だけにとどまらず、ドラッグストア大手の「クスリのアオキ」をはじめ、大手牛丼チェーンなど多店舗運営をしている企業への導入も拡大していった。

チラシデータの小さな文字も読めるiiyamaディスプレイ

　デジタルサイネージの導入メリットは、ポスターのデジタル化による配布コストや貼り替えに伴う人件費の削減、タイムリーな情報提供による購買促進や集客効果、空間演出によるブランドイメージの向上、ニュースや防災情報など情報提供によるサービス向上、情報伝達の効率化など多岐にわたる。

　大手メーカー等をはじめとする製造業では工場で働く従業員数が数千人から数万人規模にのぼるため、工場のさまざまな場所にデジタルサイネージを設置。某電力会社では、現場の事故軽減や、従業員のメンタルケアを目指し、デジタルサイネージを重要事項の周知徹底や業務指示、注意喚起の素早い伝達に役立てている。

導入企業の効果について（従業員アンケート）

　全国チェーンで1000店舗以上を運営する某飲食店では、日本語が苦手な外国人のアルバイト比率が増えたことで教育コストが増加。そこで、音声と合わせてデジタルサイネージにおすすめ商品の映像を放映し、接客・プロモーションツールとして活用することで、現場の教育負担を軽減しつつ、売上単価アップを実現している。

　コロナ禍以降は非対面・非接触での接客ニーズが増えたことにより、小売店舗での活用がさらに広がっている。某ファストファッション店舗では、コロナ禍で店員の対面接客が難しくなったことを機に、デジタルサイネージで商品を提案するプロモーションを導入した。サイネージを設置した商品は、160％から320％の売り上げを達成。店長がプロモーションにかける時間の軽減も可能となった。

　クスリのアオキで実証実験をした際に高評価だったのが、マウスコンピューターのiiyamaディスプレイとサイバーステーションのソリューションだ。

　当初は他社メーカーのディスプレイを使っていたが、画面が暗くてよく見えないという問題が発生していた。店舗はオフィスと異なりLED照明により大変明るく、店舗入口にも太陽光が差し込むなど非常に光量が多い環境となるため、通常のディスプレイでは輝度が足りなかったからだ。また、フルHDのディスプレイではチラシデータをそのまま表示すると、文字が潰れて読めないという問題も起きていた。

　サイバーステーションではiiyamaディスプレイだけでなく、STBや管理ソフトウェア、導入保守サービスを組み合わせたソリューションを提供している。そこで、700cd/m2の高輝度な4KのiiyamaディスプレイとSTBを提供したところ、明るい場所の視認性が上がった上に、文字がはっきりと高精細に表示されるようになった。価格が適正だった面もプラスし、サイバーステーションによる店舗導入が正式に決まったという。

　「ディスプレイメーカーはいくつかありますが、店舗のような明るい環境でもしっかり見える高輝度なディスプレイはiiyamaだけだと感じます。ノングレアなので照明も反射しづらく、非常に見やすい。さらに、一般的なディスプレイは12時間程度稼働したら消す必要がありますが、iiyamaは24時間連続稼働が可能です。店舗ニーズにマッチし、オーバースペックすぎず、なおかつ価格がリーズナブルなディスプレイとしてiiyamaに魅力を感じています」（福永社長）

日光が差し込む明るい店舗入り口でもはっきりチラシデータを表示するiiyamaディスプレイ

• ProLite LH4370UHBの製品情報
• ProLite LH5570UHBの製品情報

　サイバーステーションはiiyamaディスプレイを提供するマウスコンピューターのサポート体制も評価している。

　「国内ではディスプレイメーカーが減少していますが、マウスコンピューターは国内に開発本部をおいていることが強みで、担当者が技術の細かい点まで理解した上でサポートしてくれます。その点はやはり安心して販売できると感じています」（福永社長）

将来はサイネージで双方向コミュニケーションを実現したい

　デジタルサイネージ市場は拡大しており、25年には3000億円超の市場規模になるといわれている。今はすでにあるオフィスや店舗にあとからサイネージを設置しているが、逆転の発想としてサイネージを中心に店舗をデザインすることで、新たな店舗展開を生む可能性を秘めている。

　例えば、薬局にタッチパネル式のサイネージを設置し、画面操作で薬剤師と遠隔コミュニケーションが取れるようになれば、薬局の無人化が実現する。接客スペースが不要になれば、半畳程度で開局できるようになり、薬も配送ですむようになる。

　家電量販店やコスメ店舗、自動車販売店など小売店にサイネージがあれば、担当者が店舗にいられない場合でも、もしくは客が店舗まで足を運ばずとも、ダイレクトなコミュニケーションが可能となる。コロナ禍がなければ、サイネージを活用した無人ホテルや無人旅館の展開を想定していたという。「サイネージの中で非対面・非接触接客の世界観をどのようにしてより引き出していけるかが今後のポイントとなる」と福永社長は先を見据える。

　「これは現状のWeb会議サービスではできない部分だと思っています。お客さまに個人のアカウントIDとパスワードをわざわざ入力させて、担当者が毎回接続URLを発行して……というわけにはいきませんよね。サイネージの画面をタッチしてすぐに担当者につながるのであれば、利便性は上がります。目的に合わせてコミュニケーションまで取れる仕組みを提供することが、われわれの次なるマーケティングだと考えています」（福永社長）

　とはいえ、現状の高輝度・高精細なタッチパネル搭載のディスプレイは高額な製品が多く、双方向コミュニケーションが可能なOSを搭載するSTBも用意する必要がある。福永社長はiiyamaディスプレイの進化に期待を寄せている。

　「4億円かかるといわれた案件を5分の1以下で実現したように、当社はたんにハイスペックなサービスを提供するのではなく、『顧客のニーズと合致する』ソリューションを提供することを重視しています。それはマウスコンピューターのコンセプトとも合っていると感じます。両者が協力し、顧客に適切な価値を提供すれば、価値のある社会貢献につながると考えています」（福永社長）