「福島から世界へワクワクを届けたい」 地方で働き方のリーディングカンパニーを目指す鈴弥洋行とマウスコンピューター

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　コロナ禍を機に、大都市圏に限らず地方でもデジタル化の波が押し寄せている。テレワークや業務のデジタル化は地域に関係なく実現可能であり、地域活性化や地域創生にもつながる可能性を秘めている。

　しかし、「高度デジタル人材がいない」「導入資金がない」「変化を嫌う社風」などの理由から、思うようにデジタル化やDXを推進できない企業は多い。地方企業の強みや特性を生かしながら、どのようにしてデジタル時代に適応しビジネスを飛躍させていくか。

　そこで参考にしたいのが、福島県で中小企業向けにDX支援事業を行う鈴弥洋行だ。地域の「働き方のリーディングカンパニー」を目指す鈴弥洋行は、どのようにして地域企業を巻き込み、DXを推進しているのか。代表取締役社長の鈴木淳弥氏に聞いた。

鈴弥洋行代表取締役社長の鈴木淳弥氏

新たな働き方を体感してもらうオフィスツアー

　鈴弥洋行は郡山市、福島市、会津若松市を拠点とし、オフィス家具やOA機器の販売・保守事業を展開する。また、働き方改革が広がったことで、中小企業の業務改善やワークスタイル提案、テレワーク導入支援に2019年から注力するようになる。

　同時期には、中小企業のためのワークスタイル体験オフィス「WAKU WORK LABO （以下、ワクラボ）」を開設。新たな働き方を提案するには、自分たちがまずそれを実現できていなければ説得力がない。そこで、鈴弥洋行自身が働き方を改善し、その事例をオフィスツアーで体感できる環境を作った。

ワークスタイル体験オフィス「WAKU WORK LABO」を開設

　「どうやって働き方を改革すれば従業員が気持ちよく働けて、業務も効率化されるのか、実際にお客さまに見ていただく方が、リアルな情報が伝わると考えました。今までは『商品を売る』スタンスでやってきましたが、オフィスツアーでお客さま自らが必要性に『気付く』形にすると、競合との相見積もりにならず、売り方が大きく変わりました」（鈴木社長）

　オフィスツアーの評価は上々だ。ワクラボには卓球台、バーカウンター風のデスク、キャンピングスペースなど、気分や用途に応じた作業スペースを用意。Web会議システムやペーパーレス化が可能なハイスペック複合機など、DX推進につながるツールも体験できる。セミナースペースでは通常のビジネスセミナーだけでなく、小中学生向けのプログラミング教室も毎週開催している。

卓球台になる会議テーブルもある

　「こういったフリーアドレス制のオフィス環境は首都圏では当たり前になりつつありますが、福島ではインパクトが大きく、今も驚かれるお客さまが多いです。ワクラボをオープンして3年がたちますが、地方にとってはいまだ“最先端のオフィス”です」（鈴木社長）

　地方ではアナログでの運用も多く、DXの前段階となるデジタル化の支援から必要な中小企業が少なくない。自治体や大手企業にはSIerがいるが、中小企業にITコンサルで伴走し、大きな付加価値を生み出すのが鈴弥洋行の役割だ。

　福島県を中心に59店舗の大型コインランドリーを運営するサンキューは、これまで全店舗からの売上集計や勤怠報告を紙の帳票で運用していた。そのため、集計や転記に毎月10時間以上かかっており、従業員は煩わしさを感じていた。

　そこで、鈴弥洋行が業務コンサルティングに入り、「各店舗からの郵送での帳票回収」と「紙からExcelへの転記」が課題の主な要因であると分析。オンラインで報告や集計が可能なアプリをkintoneを使って協業で作成し、報告の流れ自体をデジタル化した。

　ITに疎い従業員や店舗管理者でも使えるよう、誰でもミスなく報告できるアプリを設計し、段階的に導入を進めることで、現場への浸透が進んだ。その結果、59店舗全てで報告書のデジタル化に成功。毎月の集計作業が10時間から5分に激減し、作業時間は99％削減された。

　「当社はクラウド化やビジネスチャット導入を進めていたこともあり、コロナ禍でもテレワークにすぐに移行できました。しかし、他の会社にとっては当たり前ではなく、サンキュー様のようにペーパーレス化さえできていない企業はたくさんあります。そこで、ITを活用した業務効率化のベースを整える支援をするのがわれわれの役割です。中にはデジタル化を嫌う経営者もいますが、同業界で年配の経営者がいる企業の事例をどんどんオープンにして、横展開していくと伝わりやすいです」（鈴木社長）

明確な納期は顧客との信頼関係を強固にする

　鈴木社長が重視するのは、「本質的な課題」の分析と理解だ。DXやデジタル化そのものが目的化してしまっては、現場に浸透せず変革は失敗してしまう。そこで、鈴弥洋行では業務コンサル人材を育成し、一緒になって本質的な課題を浮き彫りにしながら、その先のDX実現をサポートしていく「2段構え」で顧客の課題解決を目指している。また、地域の中小企業を対象にしたワークショップを開催し、1〜2年という長期に渡って事業の課題を分析する伴走支援も行っている。

　そういった支援で重要となるのが顧客との信頼関係だ。改善提案が「絵に描いた餅」で終わらないよう、導入するITツールは顧客の理想を実現できる製品でなければならない。そこで鈴木社長が採用しているのが、マウスコンピューターの製品群だ。2016年、「若手経営者の会」で行った会社見学会で、鈴木社長はマウスコンピューターの工場を見て回り感銘を受けたという。

マウスコンピューターと協業したきっかけを振り返る鈴木社長

　「小松社長が自ら作業服を着て、ものづくりに対するこだわりを説明してくださいました。納期の明確さや初期不良率の低さも知り、この工場で組み立てられるこの製品なら、お客さまに提供してもご満足いただけるだろうという確信が生まれました」（鈴木社長）

　鈴弥洋行とマウスコンピューターの取引額は年々増加している。特に、コロナ禍以降に納期が見えづらいメーカーが増えるなか、国内工場を持つマウスコンピューターだからこそ持つ「納期が見える安心感」が、鈴弥洋行にとっても顧客に約束通り製品を納品できるという大きな強みにつながった。

　鈴弥洋行の最低条件として、製品のメンテナンスを自社で一次対応できる点を満たせたことも取引につながった。マウスコンピューターのメンテナンスパートナーとして資格を取れば、仮に製品に問題が起きても、鈴弥洋行のメンテナンス担当者が導入先で部品交換などの対応ができる。地震の多い福島だからこそ、充実したサポート体制は顧客にとっても安心感につながる。

　福島ではデスクトップPCよりもノートPCの方が圧倒的に需要が大きく、「PC導入はほとんどノート型」だという。東日本大震災ではデスクトップPCが揺れで倒れるなか、ノートPCは落下せず、停電後もバッテリーで動いたことから、「土地柄、震災で“落ちない”ノートPCを選ぶことが前提となっている」（鈴木社長）という。

　「地震が多いという土地柄から、自治体を筆頭にクラウド化の流れも顕著です。当社ではオンプレミスで運用しながら、バックアップはクラウドにするケースが多いですね。21年、22年と震度6強の地震が発生したことから、クラウドのニーズが一気にきています」（鈴木社長）

　鈴弥洋行がもう1つ大切にしている視点は、「もうけすぎないこと」だと鈴木社長は語る。先代から続く顧客との信頼関係のおかげもあり、相見積もりが少なく、利益を乗せようと思えば乗せられる。やろうと思えば、ITに疎い顧客に適当な説明をつけて、ハイスペックなPCを売ることもできる。

　しかし、「顧客のニーズに合ったスペックの製品を、適正価格で売る」ことこそが、顧客との信頼関係につながると鈴木社長は考えている。これはマウスコンピューターの理念にも通じる。同じ理念を持つ相手だからこそ、安心して取引ができると考えている。

いずれは地域を飛び出して全国へワクワクを届けたい

　地域企業との信頼関係が最大の強みである一方で、県外に出るとそれが弱みに転換してしまう点は鈴弥洋行の課題だ。それでも、「地方をワクワクがあふれる世界に」という長期的目標を掲げ、福島以外でも“共創”でさまざまな活動を展開したいと話す。

　「福島の地域活性化のために、中小企業の支援を進めると同時に、全国を見据えてビジネスを発展させたいと考えています。その点において、マウスコンピューターは重要なパートナーです。全国の事例を持っていますし、eスポーツの支援にも積極的です。それに、マウスの方々はとても魅力的で、会議に出ると元気になるんですよね。1社では実現できないことも、両社が手を取り合ってワクワクを創出すれば、福島に残る若者も増えるのではないかと考えています」（鈴木社長）

鈴木社長は「福島の地域企業を支援する鈴弥洋行にとって、マウスコンピューターは欠かせない存在」と話す

　地域のための取り組みの1つに、子どもを対象にしたプログラミング教室の主催がある。地域企業のDXやデジタル化の最大の課題は、デジタル人材の不足だ。10年、20年先を見据えて人材育成に取り組むことで、福島の企業ITを支える人材の創出を目指している。

　しかし、IT人材を育成しても、東京や仙台に人材が流出してしまっては福島の発展につながらない。そこで、同時に福島の中小企業のDX化を進めることで、優秀な人材が福島の企業で活躍できる環境を作りたいと鈴木社長は考えている。

　「若者に『福島にこんなにたくさんの魅力的な企業があったんだ』と思ってもらえるかどうかは、自分たちの取り組みにかかっている。そのくらいの意気込みで福島の発展に取り組んでまいります」（鈴木社長）

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