DXは誰が、どのように進めるべきか？ SB C&Sとアイデミーのトップが語る

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　多くの日本企業がDXに取り組み、生産性の向上や新しいビジネス価値を創造しようとしている。しかし、なかなか思うような成果を上げられないケースも多い。その原因の一つとして人材の不足が挙げられる。

　日本国内の慢性的な人材不足も一因ではあるが、単純に“人手が足りない”というよりは、DXを推進できる知見を持つ「DX人材」を獲得・育成することが難しいという方が正確かもしれない。もちろんDXに注力する企業は、人材の採用や社内教育に努めているだろうが、優れた結果を残せている組織はまだ少ないのが現状である。

　一方で、それを実現しつつある企業がSB C&Sだ。DXというキーワードが流行する前から、同社はデジタル技術を積極的に活用した働き方改革やビジネス改革に取り組んできた。全社的なDX人材の育成に努め、その経験やノウハウをサービスとして提供するに至っている。また昨今は、AI技術を中心としたDX人材育成サービスを手掛けるアイデミーとの協業を進めるなど、ユーザーにAIをより身近に感じてもらうことで幅広い業界・業種の取り組みを強力に支援している。

　DXはどのような視点や方向性で推進すればよいのか、DX人材はどのような知見やスキルを持つべきなのか、SB C&Sの溝口泰雄氏（代表取締役社長 兼 CEO）と、アイデミーの石川聡彦氏（代表取締役執行役員 社長CEO）に話を伺った。

左からSB C&Sの溝口泰雄氏（代表取締役社長 兼 CEO）と、アイデミーの石川聡彦氏（代表取締役執行役員 社長CEO）

はかどらないDX……推進に必要なことは？

――DXを推進するために、企業にはどのような考え方が必要でしょうか。また、DXを推進できるのはどのような人材でしょうか。

「DXには経営者の意識改革が不可欠」と語る溝口氏

溝口氏：DXの一環ともいえる業務効率化にはいくつも手法があります。既存の作業を棚卸し、ワークフローを改善することは効率化につながりますが、それだけでは成果は頭打ちになってしまいます。AIやRPA、最新のクラウドサービスなども積極的に利活用し、ワークフローを一から変えるような取り組みも重要です。

　それには全社的な意識改革が必要です。現場の従業員だけでなく、経営者も意識を変えなければなりません。例えば当社でも本部と現場で販売実績の数字がズレてしまうことがありました。当初は人力で解決しようとしており、「データを活用し正しく計算する」という経営判断が必要でした。最近ではAIを活用した見積書の自動作成のシステムなどを自社で開発していますが、こうしたシステムの導入も経営者の意識改革が欠かせないのです。

　ビジネス現場には、急激な変化を良しとせず「従来通りのやり方を続けたい」と考える従業員がいるものです。そうした反対をはねのけるには、DXを強力に推進できるキーパーソンが必要です。積極的に業務やビジネスを変革しようという気持ちが強い人材、そうした取り組みに向いている人材を見つけることが肝要です。

石川氏：IT担当者をDX推進担当に割り当てる企業が多いですが、現場を知らないとなかなか成果を上げることは困難です。やはりビジネス部門にDXを推進する担当者が必要です。

　DXを推進するキーパーソンやリーダーとなる人材を、一から育成することは非常に難しいですが、発掘することはできます。現場に100人の従業員がいれば、10人くらいは才能のある人物がいて、そのうち2〜3人は“変革者”になり得るものです。

　こうした希少な人材は、DX研修プログラムなどを実施することで見つけることができます。プログラムを進めていくと、ITの面白さを実感して主体的に動き、部門横断的にコラボレーションしようとする人物が見つかります。

　溝口さんの言うように、経営者のマインドセットも重要です。AIをはじめとしたデジタル技術は確かにツールの一つにすぎませんが、食わず嫌いをしてはダメです。

　例えばサッカー選手は通常、スパイクシューズを履いていますが、ゲタを履いて試合に勝てるでしょうか。デジタル技術はスパイクシューズのようなもので、強力なツールを正しく使いこなせないと、大きな成果が出せないのです。

　経営者は、適切に経営判断するための知見が欠かせません。デジタル技術に対して見る目を養うこと、舌を肥やすことが必要です。

SB C&SのDX推進と本格的なDX人材の育成

――企業のDXを支援するSB C&Sですが、自社内ではどのような取り組みを実践してきましたか。

溝口氏：SB C&Sはいわゆる“筋肉質”な企業体質を目指して、DXという言葉が流行する前からITを活用した業務効率化や働き方改革を行ってきました。私たちが目指しているのは従業員に「より良い働き方をしてもらう」ことです。従業員1人あたりの月平均残業時間は毎年減少していますが、生産性は右肩上がりで上昇しています。こうした取り組みは、コロナ禍以降さらに加速したと感じています。

　10年以上前からのペーパーレス化により、紙をデジタルに置き換えていたことで、クラウドサービスやRPAなどのツールを活用しやすく、ワークフローの変革にも対応できました。当社ではKPIの一つとしてRPAなどの「デジタルワーカー」の活用を掲げ、ルーティンワークの自動化を積極的に進めています。またデジタル技術の利活用には、ネットワーク環境の整備が欠かせないため、クラウドへの移行などの継続的な強化・改善にも取り組みました。

　AIは近年特に注力しており、ICT流通事業では受注処理システムにAI-OCRを組み込み、データ入力作業の約6割を自動化できました。ビジネス領域でも、フィッシング詐欺をAIで検知するサービスや、ユーザーレビューや評価をベースにIT製品を探せるサービスなど、グループ企業と共にビジネスモデルを変革するような取り組みを実践しています。

――DX人材の育成はどのように取り組んでいますか。

溝口氏：SB C&Sは、これまでも研修や検定などIT関連の社員教育に力を入れてきました。さらに2022年11月から、全社的なDX研修も開始しました。

　この研修は2つのレベルで構成されており、全従業員が必須とする「ベーシックコース」では、グループ経営理念の実現に貢献する人材の育成を目的とした研修制度「SBU」（ソフトバンクユニバーシティ）のAI基礎eラーニングを受講します。

　もう1つの「チャレンジコース」では、「Aidemy Business」の研修コンテンツの中から社員の目的に合わせてDXを推進するために必要なコンテンツを受講します。さらに希望者は「AIジェネラリスト（G検定）研修／AIエンジニアリング（E検定）研修」を受講することもできます。すでに約200人が「Aidemy Business」に申し込み、学習を始めています。ここで石川さんの言う「意欲のある人材」を発掘できるかもしれません。

――企業のDX人材の育成サービスを手掛ける立場から、どのような取り組みがDXの成功につながると感じていますか。

「DXにはビッグビジョンとクイックウィンの両立が必要」と語る石川氏

石川氏：SB C&Sさんのケースは素晴らしい取り組みですね。ベースを固めて生産性を向上しつつ、しっかりと人材育成を含めてDXを推進し、ビジネス改革にもつなげています。

　アイデミーでは、ビッグビジョンとクイックウィンの両立がDXに欠かせないと、お客さまへお伝えしています。AIを含めたDXの取り組みは長期に渡ります。大きな目標を掲げながらも、数カ月などの短いスパンで「良くなった」という成果を重ねていくことが重要だと考えています。SB C&Sさんは、紙を減らす、業務自動化するなど分かりやすい成果を重ねており、従業員の皆さんも効果を感じやすいのではないでしょうか。

　逆に小さな成功を遂げるには、その先の大きなビジョンを掲げる、いわゆる“風呂敷を広げる”のも重要だと考えています。例えば「ペーパーレス化によって年間10万円を削減します」では、人は動きません。しかし「ペーパーレス化によって、データで情報を蓄積することで、将来的にビジネスがこんなに良くなります」という説明なら、金額以上のインパクトが生じます。こうした未来に対するワクワク感が、従業員の協力を生み出すのです。

　DXは継続が重要で、次に何をやろうかとどんどん考えられる人材が欠かせません。SB C&Sさんの新しいDX研修も、先進的な取り組みと考えています。

　ただこうした人材育成も、1期生・2期生は熱量が高いけれど、期が続くことで冷めていくことがあります。こうした課題を解消するには、先ほどのクイックウィンを重ねることが重要です。社内で実例・実績を重ねていくことで、後続の人が興味を持って動くようになります。私たちは、そうした継続的な取り組みも支援していきたいと考えています。

　SB C&Sさんが提供する、ノーコードでAIモデルを作れるサービス「AIMINA」をはじめ、RPAやBIツールなどによって、解決・実現できることが広がっています。難しいプログラムを書かなくても、ノーコード／ローコード開発ツールで簡単なアプリケーションなら手軽に作れます。

ノーコードでAIモデルを作れるサービス「AIMINA」

　クイックウィンに至らなくとも、そうしたツールを活用し、まず動くものを作っていこうという企業が増えています。そうした企業からは「組織が変わる第一歩を見た気がする」という感想も聞かれます。こうした小さなスタートを切ることができた企業は、その後もうまく進むことが多いように思います。経営者は、そうしたアジャイル開発的なプロジェクトの進め方に理解を深めることが重要ですね。

技術と教育の両輪でDX推進を支援

――SB C&Sとアイデミーのパートナーシップで、日本のDXはどのように変化しますか。

溝口氏：日本企業のさらなる生産性向上には、AIの利活用が欠かせません。われわれは単にツールを提供するだけでなく、一部の開発者に限られていたAIの裾野を広げ、ビジネスユーザーの知見やリテラシーの向上を支援することも重要だと考えています。そこでアイデミーさんとパートナーシップを結び、幅広い企業を対象にDX研修やAI教育プログラムを提供することになりました。

　22年3月には、AIMINAを活用したAI教育プログラムの共同開発を発表しました。AIの基礎を学んだ人材が、実際にAIMINAを使いながら画像処理や自然言語処理などのAIモデル開発まで体系的に学ぶことができ、業務でAIを利活用できるようになるまで支援するものです。

石川氏：SB C&Sさんとのパートナーシップで、DX人材育成やDX推進の事例も増えていくと期待しています。

　現在は、これまで大企業の取り組みだったDXが、中堅・中小企業まで広がっていこうとするタイミングです。高額だったAIのPoC（概念実証）も、AIMINAやノーコード／ローコードツールを活用してどんどんプロトタイプを作れるようになっています。取り組む企業やプロジェクトの数も、急激に増えていくと期待しています。もちろん失敗もあるでしょうが、クイックウィンを獲得したりビッグビジョンを実現したりするプロジェクトも必ず生まれてくるでしょう。

　またAIは、正しく使うことも重要です。AIを開発したとして、将来に環境が変化するリスクを事前に把握し、運用しながらメンテナンスしていくことが重要です。作るだけでなく、使うための知識・ノウハウも広げていきたいと考えています。

　もちろん全員がデジタルの専門家になる必要はないと思いますが、意欲のある方が専門性を持つ機会もSB C&Sさんと作っていきたいと考えています。

溝口氏：現場に限らず経営者も何か気付きを得て、「よし、やってみよう」と考えられる人が増えるようなサービスや場を提供していきたいですね。DX推進を現場へ任せきりにするのではなく、経営判断を行わなければ前に進むことのできない領域と捉え、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。