企業のCO2削減を進める強力なパートナー SMBCグループが手掛けるSustanaの魅力：排出量の可視化から削減までトータルサポート

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　世界的にSDGsの動きが加速しており、企業に対する世間の目も厳しくなってきている。中でも目標13の「気候変動に具体的な対策を」で重要になるのが、温室効果ガス（Greenhouse Gas）の削減だ。日本で排出される温室効果ガスの9割がCO2。そのため、社会貢献という意義はもちろん、取引先企業からCO2排出量の削減を求められるケースも増えてきた。

　しかし、いきなり業務の中でCO2を削減しろといわれても「どうしていいか分からない」という企業も多い。そこで、CO2排出量の可視化から削減、そして適した施策の提案までサポートするのが、三井住友銀行（以下、SMBC）が提供するクラウドサービス「Sustana（サスタナ）」だ。

　どのような特徴があり、SMBCは顧客の支援にSustanaをどう生かすのか。三井住友銀行 長山奨尉氏（デジタル戦略部 部長代理）と、開発に携わったアズビル 田中巧氏（GX推進部 環境・エネルギーグループ グループマネージャー）、東光高岳 小澤吉賢氏（GXソリューション事業本部 システムソリューション推進室 エネルギーコンサルグループマネージャー）に話を聞いた。

（左から）東光高岳 小澤吉賢氏、三井住友銀行 長山奨尉氏、アズビル 田中巧氏

CO2排出量の計算機であり対応施策アドバイザーでもある「Sustana」

　脱炭素化というキーワードをよく耳にするようになった。各企業が努力して対応すべき課題ではあるが、海外では強制的な動きも進んでいる。例えば、GAFAMのような頂点企業が自らのサプライチェーンの中で脱炭素化を図っており、アップルは2030年まで、アマゾンは40年までに脱炭素化を目指すという。

　そうなるとサプライチェーンの中に組み込まれている企業も脱炭素化の対応が必須になる。当然、対応できなければ取引を切られる可能性があり、すでに海外ではそういった事例も出ている。

　日本ではまだそれほどシビアな話にはなっていないが、大手の自動車メーカーや食品メーカーといった頂点企業はすでに脱炭素化に向けて動き出しており、取引先に報告を求めているところもある。日本の中小企業においても、CO2排出量削減という課題を解消しなければならない状況になっている。

　「当行でも、お客さまがCO2排出量の算定に関する悩みを持っていることは肌感覚として認識していました」。長山氏は、Sustanaの企画開発を始めた理由をこう振り返る。

　「中堅・中小企業を含む当行のお客さまの多くはCO2排出量の削減に向け『何をやればいいのか分からない』『そもそも排出量なんて計算したことがない』といった方が多いのが現状です。検討段階で100社以上にヒアリングしたところ、課題は認識しているが、対応する人手もノウハウも自社にないためサポートしてほしいという強いニーズがありました。そこで20年4月からSustanaの企画・開発を開始しました」（長山氏）

　CO2排出量の削減に向け、まずは排出量の算定、可視化が必要になる。排出量を算定する際は、直接的、間接的なエネルギー消費量を調べるだけでなく、仕入れや廃棄、輸送、あるいは従業員の通勤手段といったサプライチェーン全体を可視化しなければならない。

　ここを効率的にサポートするのがSustanaだ。各企業が自ら調べる必要があった計算方法や、排出原単位（活動量あたりのCO2排出量）データベースを搭載しており、企業が保有するデータを取り込むことで排出量を簡単に算定でき、算定結果は取引先への報告や対外開示にそのまま使用できる。

　「Sustanaは一言でいうと、CO2排出量の計算機です。算定に必要なデータの入力方法は豊富で、紙の請求書であればAI OCRで読み取り、ExcelやCSVのファイルであればインポートできます。もちろん、画面上に直接入力することも可能です。エネルギーに関するデータはバラバラに管理されていますが、Sustanaはどんな形であっても簡単に取り込めます」（長山氏）

　さらにSustana最大の特徴は、排出量を可視化して終わりではなく、そこから削減目標を立て、施策の検討、実行までを一気通貫でサポートする点だ。Sustanaに登録された拠点ごとのエネルギー使用量を分析し、各拠点に合った削減施策を自動的に提案する「削減施策のレコメンド機能」を有している。この機能を実装するために協力を仰いだのが、アズビルと東光高岳だ。

CO2排出量の可視化から削減施策の検討、実行までを一気通貫で支援する（提供：SMBC）

　アズビルは主にビルや工場の自動制御を手掛けるメーカーで、丸の内や新宿にある高層ビルの多くに同社製品が導入されている。エネルギーマネジメント領域に強く、一般社団法人環境共創イニシアチブの指定した一定の要件を満たすエネルギー管理支援サービスを提供する事業者として「エネマネ事業者」に9年連続で登録されている。また、子会社のアズビル金門では、スマートメーターから送信されたデータを活用したクラウドサービスも提供している。

　東光高岳は東京電力グループの一員として、電力流通システムや変圧器、開閉装置を提供している。発電所や変電所といった電力インフラの上流から、公共施設や商業施設、工場、オフィス、一般家庭への設備まで電力に関わる技術と整備サービスをトータルでサポートしている。

　サステナビリティ領域で新しいビジネスを始める場合、SMBC単独での提供は難しいと考えていた長山氏は、「DX-EGA（ディーエックス・イーガ）」という取り組みを進める両社と出会い、一緒に市場調査を行うことになった。

　DX-EGAとは、アズビルと東光高岳、両社の子会社が進めるエネルギーマネジメント領域における協業事業コンセプト。エネルギー（電力：Electricity、ガス：Gas、水道：Aqua）のデータを掛け合わせることで、価値を提供するのが特徴だ。長山氏は「各グループが持つアセット・知見を組み合わせれば、企業の脱炭素化をサポートするビジネスを立ち上げられると感じました」と振り返る。

　SMBCは、SustanaのCO2排出量の算定・可視化とシステムの構築を担当。自動制御や中央監視、ガス・水道のメーターに強いアズビルと電力に精通している東光高岳は、Sustanaで使用する換算係数データセットの提供、省エネ支援ビジネスの経験に基づく知見・ノウハウの提供、削減施策のコンテンツの作成・提供を担う。

　削減施策のレコメンド機能では、排出量の増加が検知された際に効果的な削減施策を自動で提案してくれる。施策メニューは多岐にわたり、アズビルと東光高岳の協力もあり現時点で100を超える。

Sustanaで算定した排出量データを基に削減施策のレコメンドする（提供：SMBC）

　「例えば、前年度と比べてマイナス2％といった目標を設定していて、電気の使用量が多くて達成が難しそうな場合は、電気の使用量を減らす施策を出します。簡単なものであれば、人感センサーなどを利用して照明を点灯する時間を短くするといった方法です。それでも使用量超過が続くと、ビルの空調設備を細かく制御して最適化するような高度な施策を出します」（田中氏）

　「施策には3通りあります。まずは『運用改善』です。倉庫のような人がいないところの空調は小まめに消すといった改善方法があります。アズビルさんが得意とする『制御』が次の段階です。さらにその先に、高効率の空調機器に交換するなど、2〜3年のスパンで考えなければいけない『設備改修』の施策もレコメンド機能に入っています」（小澤氏）

　田中氏によると、これまでCO2削減策を進めてこなかった企業だと、はじめの施策でもかなりの効果が得られるという。すでに「その施策は実施済み」という企業には2本目、3本目の施策を検討してもらうことになる。

　アズビルと東光高岳にはこの手の知見はあったが、Sustanaに入れ込むためにはそれぞれの施策をどのようなタイミングで表示すべきか議論を重ねたという。100以上の施策をレストランのメニューのように最初から全部表示しても、ユーザー企業にとっては何がふさわしいのか分からず対応のしようがない。レコメンド施策を表示するタイミングにはこだわった。

　「アズビルさんとディスカッションを重ね、行っては戻りを繰り返しました。ロジックを検討する際には実績データを何種類か当てはめて検証を行うなど時間をかけて進めました。初期検討段階を踏まえると、レコメンド機能の完成には1年近くかかりました」（小澤氏）

　Sustanaは、21年12月の先行トライアルを経て、22年5月に正式リリースした。すでに累計500社以上の企業に利用されている。削減施策のレコメンド機能は22年9月に提供を開始し、レコメンドされた内容に基づいて、具体的な削減施策の導入を検討している企業も複数あるという。

　「提案された削減施策のうち、例えば工場の設備投資のファイナンスをしたり機器をリースしたりする場合、SMBCグループで支援が可能です。ただ、当グループだけでは賄いきれないこともたくさんあります。そんな時は、ビジネスマッチングサイト『Biz-Create（ビズクリエイト）』で協業先を探してもらえます」（長山氏）

　Biz-CreateはSMBCが立ち上げたビジネスマッチングサイト。利用企業は約1万4000社、商談件数は1800件以上と多くの利用実績を持っており、脱炭素だけではなく、幅広い領域でビジネスマッチングできるのが特徴だ。SMBCやアズビル、東光高岳だけでサポートしきれない領域も、さまざまな企業と連携することで解決できる可能性が高まる。

「Sustana」は体重計　賢く使ってCO2排出量の“ダイエット”を実現しよう

　これからは日本でもSDGsや脱炭素の流れが加速することは間違いない。さらに、脱炭素＝カーボンニュートラルを超えて、CO2の排出量よりも吸収量が多い状態である「カーボンネガティブ」を目指す企業もある。例えばマイクロソフトは、30年までにカーボンネガティブになるとの目標を宣言している。

　中小企業の利用を想定して開発したSustanaだが、上場企業はもちろん、日本の頂点企業にも採用されている。実際に、サプライチェーンの上流から下流まで幅広い企業をサポートできるツールだ。Sustanaを体重計とすると、3社のサポートやレコメンド機能は、トレーニングや食事内容を考えるトレーナーといえる。3社の知見を生かして開発したSustana。今後、脱炭素社会をけん引するサービスとして存在感を増していくだろう。