「IT PLACE えひめ」で発信する、愛媛のIT企業で働く魅力と“本気”のデジタル人材育成施策

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　新型コロナウイルスの感染拡大は世界中を混乱に陥れた一方で、デジタルシフトへの機運が高まるきっかけにもなった。新たな成長戦略を描く契機を得た、という企業も少なくないだろう。そのような環境下で、IT企業やデジタル人材の「東京一極集中」も過去のものになろうとしている。各県が、デジタル施策に本腰を入れ始めているためだ。

　中でも積極的なデジタル人材の育成・確保に取り組んでいるのが、愛媛県である。同県は2023年2月、その情報発信の場となるポータルサイト「IT PLACE えひめ」を開設した。IT PLACE えひめは、優れた技術を持つ県内のIT企業情報のほか、県のデジタル人材向けや企業向けの支援情報などを総合的に発信している。

愛媛県のIT関連情報に特化したポータルサイト「IT PLACE えひめ」

自身の専門性に適したIT企業に出会える、詳細な掲載データ

　地方自治体がDXに取り組む例はいくつもあり、情報発信サイトも珍しくはない。しかしIT PLACE えひめが特徴的なのは、「人材向け」「企業向け」に実用的な機能を持っている点である。

　例えば、前述したIT企業情報は人材向け情報に該当するが、ただ県内の企業情報を羅列したものではない。エリアや職種から絞り込んで企業を検索できるようになっているほか、詳細ページへ移動すると活躍できる職種、業務で使うプログラミング言語^※など「求める人物像・スキル」が確認できる。

※公開内容は企業で異なる

　これについて、愛媛県 産業人材課の担当者に詳細を聞くと「県内外問わず、デジタル人材として働いている方、そして今後デジタル人材としてIT企業に勤めたいと考えている方に向けて、愛媛県にどのような活躍の場（企業）があるのか知っていただくため」と話す。

　「例えばITエンジニアといっても、人によって得意とするスキルは異なる。就職先、転職先で主に使用しているプログラミング言語が事前に分かれば、自身の専門性に適した企業を絞り込める。またIT PLACE えひめでは、サイトを訪れた方に愛媛で働く姿をイメージしていただくため、実際に愛媛県内の企業で働いている方のUターン、Iターン事例の取材記事も多数掲載している」（産業人材課）

左：職種やエリアで、愛媛県内のIT企業を検索できる。右：企業詳細ページへ移動すると、使用するプログラミング言語などを確認できる

　このように県内のIT企業情報を集約したサイトは愛媛県内では初だといい、IT PLACE えひめを開設して以降、掲載を希望する企業からの問い合わせも増えている。現在は約70社の情報を公開しているが、今後、掲載数は増えていく見込みであり、産業人材課は「県内のIT企業を広く発信することで、デジタル人材と企業がつながるきっかけにしてもらえば」と話す。

高度IT人材、DX推進人材、未来のデジタル人材――3つの柱で取り組む施策とは

　県内の企業は、IT PLACE えひめで自社をPRできるほか、デジタル人材の育成・確保に役立つ、県の支援策についての情報を得ることもできる。

　愛媛県では、22年3月に「あたらしい愛媛の未来を切り拓（ひら）くDX実行プラン」を策定。「高度IT人材等の育成・誘致」「DX推進人材の育成」「未来のデジタル人材の育成（裾野拡大）」の3つを柱として各種施策に取り組み、「30年度までにDXを支えるデジタル人材を1万人輩出する」ことを目標としている。

左：高度IT人材等の育成・誘致、中央：DX推進人材の育成、右：未来のデジタル人材の育成の詳細（愛媛県、提供資料より抜粋）

高度IT人材に「愛媛県で就職、転職を」　県外や海外からの積極的な獲得も　

　高度IT人材等の育成・誘致について、産業人材課は「業種問わず、県全体でDXを推進していくためには、ITサービスの作り手となる高度IT人材が欠かせない」と説明。その上で企業向けに、人材紹介サービスを経て県外からデジタル人材を獲得した際の紹介手数料を補助する制度や、ネパールからデジタル人材の確保を支援する取り組みを展開するという。

　さらに、大学や専門学校でITを学んでいる学生、加えてIT企業へ転職したいと考えている社会人を対象とした取り組みも活発だ。県内企業へのインターンシップのマッチングを行うほか、奨学金を活用している学生については返還支援制度も用意する。県内のIT企業をアピールしたり、学生の負担を軽減したりすることで「愛媛県で積極的に就職、転職する方を増やしていきたい」（産業人材課）

　なお、奨学金の返還支援については18年から実施しているが、22年からは新たに「IT人材確保枠」を設け返還支援額の拡大を図っている。基本情報技術者試験の合格者が対象など要件はあるが、登録企業に就職した該当者は、年間返還額の5分の4を県と企業に負担してもらえる^※手厚さが特徴だ。

※年間最大20.16万円、最長7年間

社内でDXを推進・実践できる人材を育成

　DX推進人材の育成はどうか。産業人材課は詳細について「日々、テレビや新聞で『DX』という言葉を耳にしているものの、中小企業が9割を占める県内企業の経営者からは『何を目指すべきなのか、実際に何から始めればいいのか分からない』という声が多く聞かれる。そこで、経営者や企業の中核を担う方々を対象とし、外部講師を招いたDX推進セミナーを展開している。ただ業務のデジタル化を進めるのではなく、事業やサービスを見直した上で、デジタル技術を取り入れ業務効率化や新規事業の展開につなげていく必要があることなどを伝え、全県的なDXに向けた取り組みの機運醸成、理解を促している」と話す。

　23年度以降は、企業へのアドバイザー派遣事業もスタート。加えて、若手や中堅層など社内のDXを実践できる人材の育成にかかる研修費用、国家試験であるITパスポート試験の受験手数料を補助する制度も予定する。

文理問わず将来を担う、未来のデジタル人材育成

　未来のデジタル人材の育成は、地元企業や大学と連携して取り組んでいる。例えば、文系の大学生を対象に実施しているITリテラシー向上のための講座には、県内IT企業の代表者が登壇し、事業内容の説明やITを用いることで生活がどう豊かになるのかといった講義、ワークショップを行っている。プログラミングなどの専門性を身に着けてもらうことが目的ではなく、「文系・理系を問わず、就職した企業でデジタルを利活用し、課題を解決できる人材になってもらうことを期待している」（産業人材課）という。

　ほかにも、大学生、専門学校生などに向け、夏休みの短期プログラミング講座を実施したり、女性を対象にしたリスキリングや就職支援を実施したり、取り組みは幅広い。

IT PLACE えひめから発信する、愛媛県の未来と魅力

　これら一連の取り組みは、スタートを切ってまだ日が浅い。しかし「30年度までにDXを支えるデジタル人材を1万人輩出する」という目標に対し、現在のところ「数字は順調に推移している」と産業人材課は話す。ここに寄与しているのがIT PLACE えひめであり、アクセス数は「当初、想像していた以上に高い」（産業人材課）という。

瀬戸内海に面し、温暖な気候で雨も少ない愛媛県。「通勤時間、就業時間が全国的に見ても短く、子育てや余暇、趣味などに長く時間が使える点も魅力」（産業人材課）だ（提供：ゲッティイメージズ）

　産業人材課は最後に、「県内のIT企業情報や、デジタル人材育成施策に関する情報をIT PLACE えひめを通して発信し続けることで、多くの方に愛媛県で働く魅力を伝えていきたい」と展望を語る。

　同県が最終的に目指すのは、多くのデジタル人材を輩出と「力強いDX」を連動させ、好循環のスパイラルを創出すること。そして県内産業の競争力・収益力の強化を図り、地域を活性化することだ。現在デジタル人材として活躍している人、または今後デジタル人材として活躍したいと考えている人は、ぜひIT PLACE えひめで同県のIT企業情報や、働く魅力に触れてみてはいかがだろうか。