自治体DXを支える「ネットワーク」環境、実は課題だらけ？ 業務効率を上げるソリューションを徹底分析！

[PR／ITmedia]

PR

　民間企業を中心に加速するDXの取り組み。各自治体でも手続きのオンライン化やデータ連携といった動きが進んでいる。住民へ提供するサービス品質の向上や職員の働き方改革、そして労働生産性の改善は、民間企業同様に待ったなしだ。

　しかし、業務効率向上の一環でWeb会議システムなどを導入しても、うまく使いこなせないことがある。その原因はネットワークにあることが多い。ずっと前に導入したネットワークをなんとなく使い続けている場合、気が付くと性能やセキュリティ対策が不足していた……なんてことがあるのだ。

　いまやネットワークは業務の土台になっている。生産性が低い上に情報漏えいの危険性があっては、結果的に住民サービスの質も低下してしまう。では、自治体はどんなネットワークソリューションを選ぶべきなのだろうか。

自治体が選ぶべきネットワークソリューションとは（画像提供：ゲッティイメージズ）

自治体ネットワークは今の働き方に対応していないケースが多い

　DX推進となると、どうしてもシステムや仕組みに目が行きがちだ。しかし、システムを支えているのはインフラで、一番の土台になっているのがネットワークだ。足回りが快適でないと、DXを成功させることは難しい。

　例えば、Web会議で庁内から遠隔地をつなぐ際、画質や音質が悪かったり会話が途切れたりして快適に通信できないという課題を抱える自治体は多い。会議中には「電波が悪くて……」とごまかしつつも、Wi-Fiの電波強度は問題なく、何が原因なのか分からない、というケースも散見される。

　その上、自治体は人事異動が多く、数年たつとネットワークを構築した担当者が異動し、そのノウハウや知識の継承が難しいという課題もある。自治体のIT担当者はさまざまな仕事を任されるので、ネットワークの管理だけに時間を費やすわけにはいかない。トラブルがあっても、原因を切り分けて対応する時間を確保できないのだ。

日本ヒューレット・パッカード合同会社 吾妻祥平氏（Aruba事業統括本部 エリア・公共営業本部 部長）

　「ネットワークトラブルの原因の一つとして、無線LAN機器が古く、Web会議などの利用を想定しない設計になっていることが挙げられます」と話すのは、日本ヒューレット・パッカード 吾妻祥平氏（Aruba事業統括本部 エリア・公共営業本部 部長）。

　クラウドが主流になる中、既存機器がインターネット周りのアプリケーションを使うことにマッチしていないという課題があると説明する。

　他にも、仕事の進め方が変化しているのに、既存のネットワーク機器が対応しておらず生産性が上がらない、というシーンもある。

　例えば、複数の会議へ続けて参加する場合、A会議室からB会議室へ人と端末が移動するのに、端末が一度接続したA会議室の無線LANをなかなか離さないことがある。すると、B会議室の無線LANに接続できず、資料の共有に手間取ったりWeb会議の参加に遅れたりするなんてこともあるだろう。

　同様のケースとして、広いスペースで仕事をする場合も入り口近くのアクセスポイント（AP）に偏って接続してしまい、通信速度が遅くなってしまうこともある。

　また、自治体のネットワークにリモートアクセスできなかったり、通信品質が悪すぎたりしてリモートワークを本格導入できないケースもある。ネットワークが原因でリモートワークが進まなければ、働き方の改革も進まない。

日本ヒューレット・パッカード合同会社 鈴木識史氏（Aruba事業統括本部 技術統括本部 第三技術部 プリセールスコンサルタント）

　そんな課題が山積する自治体のネットワークにはどのようなソリューションが求められるのだろうか？

　日本ヒューレット・パッカードの鈴木識史氏（Aruba事業統括本部 技術統括本部 第三技術部 プリセールスコンサルタント）は「自治体ネットワークには、快適なネットワーク環境と高いセキュリティ、そして手間のかからない運用管理の3つが必須になります」と説明する。

スモールスタートから大規模運用まで対応する「Aruba」

　その3つをカバーするのが、同社が展開する「HPE Aruba」（以下、Aruba）のネットワークソリューションだ。20年前から無線LANソリューションを提供し、管理ツールはオンプレからクラウドまで対応している。自治体や官公庁、民間企業で多くの実績があり、多数の提案ノウハウも持っている。

　Aruba製品の特長は、無線LANをビジネスで本格的に運用するための機能を豊富に搭載している点だ。一般的にビジネス向けの無線LANには自立型や仮想コントローラ型（コントローラ内蔵AP）、コントローラ型（物理コントローラ）、クラウド型などいくつかのタイプがある。他のメーカーではそれぞれを専用デバイスとして展開していることが多いが、Arubaは全システムが1つのアーキテクチャで開発、設計されている。

Arubaは全システムが1つのアーキテクチャで開発、設計され、スモールスタートでも将来的に大規模構成への変更も自在（画像提供：日本ヒューレット・パッカード）

　「Arubaの強みは、どの方式から始めても、その後お客さまのニーズの変化に合わせてどれにでも対応できるところです。例えば最初は小規模に始めてその後大規模展開するとか、拠点が増えたからクラウドで統合管理しようといったことも柔軟にできます。スモールスタートから始められ、拡張がしやすいので、コスト的にもメリットがあります」（吾妻氏）

　例えば、オンプレ専用の無線LAN製品を購入すると、将来的にクラウド構成に移行する際にハードウェア全ての買い替えが必要となるケースがある。その結果コストがかかり、移行を断念せざるを得ない場合もある。しかしArubaはAPの動作モードを切り替えたりライセンスを変えたりするだけで、ハードウェアの交換なしにフレキシブルな対応が可能となる。

動的に最適なAPへ接続させる「ClientMatch」

　人と端末が庁内を移動する際、適切なAPに接続しないという課題は「ClientMatch」機能が解消する。動的に最適なAPへ接続させることで、無線LANの性能を最大限に活用できる。ユーザーがそれぞれの場所で最適なAPに接続でき、2.4GHz帯よりスループットが出やすい5GHz帯も有効に活用できるので快適な通信可能となる。

「ClientMatch」機能で最適なAPへ接続（画像提供：日本ヒューレット・パッカード）

　またArubaはWi-Fi 6Eに対応したAPも用意している。Wi-Fi 6Eでは2.4GHz／5GHz帯に加え、6GHz帯も利用し混雑や干渉を大きく軽減し、多人数が利用する自治体の無線LANにとって理想的な環境を提供することができる。

　もちろんセキュリティも万全。Arubaでは、人の役割やデバイスごとに通信の行き先を制御できる。例えば、情報システム課の職員であればここまではアクセスできるが、人事課や総務課はここまでしかアクセスできない、というように役割やデバイスごとにアクセス制御ができるのだ。

　また、自治体が配布したPCは広くアクセスできるが、BYODで使っている個人の端末には制限をかける、といったことが無線LANでできるのでセキュリティ強化につながる。

　通常は、VLAN（仮想LAN）ごとにセキュリティを区切るのが普通だが、Arubaでは1つのVLANの中に複数のロールを割り当て、細分化して構成できる。「この考え方をロールベースのアクセス・セキュリティと呼んでおり、定義したロールごとに必要なリソースへの最低限のアクセスを提供することができます。今注目されているゼロトラスト・セキュリティのソリューションとしても提案しています」（吾妻氏）

「Aruba Central」で本庁から出先機関まで全ての端末を集中管理

　ネットワークはハードウェアの機能だけでなく、運用管理も大きな課題となる。それを解決するのがクラウドベースのネットワーク管理ソリューションである「Aruba Central」だ。庁内のネットワークやクライアントの状態までを可視化できるのが特徴だ。

電波の状況をヒートマップ機能で把握、クライアントの接続状況まで可視化が可能（画像提供：日本ヒューレット・パッカード）

　「ネットワークの不具合が起きた際、その原因を自分たちで把握できないと、全てをベンダーに相談するしかなく、コストも時間もかかってしまいます。Aruba Centralを使えば、無線も有線もWANも含めて、ネットワークの状態を一元的に見ることができます。庁舎内のどこにAPがあり、誰が接続しているのか、どんな通信をしているのかを把握できるのです。トラブルが起きた時に、それがネットワーク側の問題なのか、個人のクライアント側の問題なのかを簡単に切り分けられるので、運用の負荷が大きく減ります」（鈴木氏）

　Aruba CentralにはAIを使用してユーザーの問題を解決する機能も搭載されている。障害発生時に適切なトラブルシューティングができることはもちろん、潜在的なネットワーク問題を把握し、障害が起きる前に予兆を検知して、障害が起きていなくても事象に応じた解決策を提示してくれるのだ。

リモートワークの環境作りにAPの利用が可能

　自治体は本庁だけでなく、出張所などの出先機関や関連組織がいくつもある。そこにもネットワークが必要になるが、Arubaなら拠点間接続するためのWANソリューションも用意されている。無線LANだけでなく、WANまで含めて1つのプラットフォームで提供できるのもArubaの強みなのだ。

　SD-WAN（Software Defined-Wide Area Network）を利用し、課題だった自治体のリモートワークも実現できる。APを利用してSD-WAN接続する「EdgeConnect Microbranch」やPCにソフトウェアをインストールしてリモート接続する「EdgeConnect Mobile」などで自宅や出張先などから庁内ネットワークに入り、遠隔地でいつも通りに作業可能だ。

すでに多くの自治体が導入済み　岐阜市はペーパーレス化に寄与

　すでにArubaは多数の自治体に導入されている。その一例が、2021年に開庁した岐阜市の新庁舎内のネットワーク。18階建ての新庁舎では、業務の利便性を向上させるため無線LANの導入を決定。セキュリティ面と運用面を重視して選定した結果、Arubaのソリューションを導入した。

　1つのAPに障害が起きても、周囲から受信できるように配置を考え、合計171台のAPを設置。その結果、高い可用性とパフォーマンスを確保し、全庁で無線LANが使えるようになり、会議室にPCを持ち込こむことでペーパーレス化が一気に進んだ。全てのAPを集中管理できるので、旧庁舎と同じ人数で運用しているそうだ。素晴らしい導入効果といえるだろう。

　「Arubaというと無線LANと思われがちですが、実は有線LANのスイッチやWANの部分も手掛けています。23年3月にはセキュリティプロバイダーのAxis Security社を買収しました。セキュアアクセスサービスエッジ（SASE）ソリューションの強化を行い、ネットワークとセキュリティの統合ソリューションに対する需要の高まりに対応することで、エッジからクラウドまで包括的にセキュリティ機能を提供できるようになりました。

　自治体さまは、なかなかIT機器の構成を変更しづらいこともあると思いますが、Arubaは幅広い要件に対応できるラインアップを持っています。まずは、是非Aruba製品を検討してみてほしいです」（鈴木氏）

　進化が激しいネットワーク領域のリーディングカンパニーとして製品を展開し続けている同社。Arubaのソリューションは、ネットワークやDX推進に課題を抱える自治体の頼れるパートナーになるはずだ。