企業の事業成長に副業・フリーランス人材活用が注目されるワケ 悩める“はじめの一歩”を全力支援する「HiPro Direct」とは

» 2023年05月22日 10時00分 公開
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 この数年で私たちのはたらき方は大きく変化した。その一つとして挙げられるのが「副業」だろう。政府による副業支援も追い風となり、大手企業を中心に“副業解禁”の流れが加速している。また、国や自治体も副業人材などの外部人材活用に関する補助金制度を設け、企業に外部人材の積極的な活用を促している。しかし「何から始めればよいか分からない」「どのようなメリットがあるのか、いまいちピンとこない」と感じている読者も多いのではないか。

 パーソルキャリアが展開するプロフェッショナル人材の総合活用サービス「HiPro」で副編集長を務める鈴木健一氏は、中小企業こそ外部人材を活用すべきと強調する。その真意は一体何か、外部人材がもたらすメリット、活用のヒントを鈴木氏に聞いた。

――「副業」を取り巻く現状について教えてください。

鈴木氏(以下、敬称略): 副業希望者はこの数年で増加傾向にあります。そのきっかけの一つは終身雇用の崩壊です。定年まで一つの会社ではたらくより「自分のキャリアは自分で切り開かなければならない」という意識を持つ人が増えているのでしょう。自分が活躍できる場所を、本業と並行しながら社外にも求めるのが副業といえます。そして、コロナ禍によりはたらき方が多様化し、多くの人がリモートで仕事をするようになった点も大きいですね。

 また、国も企業に副業解禁を推進していますし、副業人材活用に関する補助金制度も用意しています。そのような社会的背景も相まって、副業に注目が集まっていると考えます。

 さらに、フリーランスとして独立・起業する人も増えています。しかし、一足飛びでフリーランスになるには勇気がいるものです。まずは副業で一度トライしてみるという流れも生まれ始めています。

副業 パーソルキャリア HiPro副編集長 兼 タレントシェアリング事業部 HiPro Direct ゼネラルマネジャー 鈴木健一氏

――企業側も副業者を積極的に活用するようになってきたということですか。

鈴木: 「ジョブ型雇用」に象徴されるように、どの会社でも専門性を持った人材が重視されるようになりました。顕著な例は、DX人材だと思います。DXを推進できる人材を社内で見つけるのは困難ですし、すぐに育成はできません。そのため、外部人材を必要な期間だけ活用したほうが投資対効果はもちろん、スピード感をもって事業を推進できます。そういう意味では、副業のみならず外部人材を活用することにメリットを感じる企業が増えています。

 しかし、当社が実施した調査では、副業をはじめとした外部人材を活用している企業は、十数パーセントにも満たない状況であることも分かっています。「副業が流行っている」と感じている経営者は増えていますが、外部人材活用に関する情報や知識を持ち合わせておらず、活用に不安を感じている企業が多いのではないかと考えられます。

 実際、企業からは「自社にマッチしたサービスの選択や活用が難しい」「課題に対してどんな人材を活用したらいいか分からない」といった声が多く聞かれています。分からないことだらけで外部人材を活用する前に諦めてしまう人が多いのも事実です。

――多くの企業が関心を持ちながらも、外部人材の活用に向けた「はじめの一歩」を踏み出せていない状況なのですね。

鈴木: 外部人材を活用するまでのハードルを取り除き、企業と副業者のマッチングを簡単なものにしたいと、2022年7月に提供を開始したのが、副業・フリーランス マッチングプラットフォームサービスの「HiPro Direct(ハイプロ ダイレクト)」です。

副業 副業・フリーランス マッチングプラットフォームサービスの「HiPro Direct」(画像提供:パーソルキャリア)

 「HiPro Direct」の特徴として「徹底的に細分化されたジョブコード」「募集案件の自動生成アルゴリズム」「最適な人材を即日提示」の3つが挙げられます。

 パーソルキャリアが持つ100万件以上の求人データを活用し、業種を600種以上のジョブに細分化しています。例えば「新規事業開発/事業企画」の中でも「ビジネスモデル策定」「ユーザー/顧客調査」「プロジェクト進捗管理」などジョブを細かく切り出し、ジョブコードを設定。企業は外部人材に頼みたい業務をジョブコードから選択することで、実態に沿った形で募集でき、質の高いマッチングを可能としました。

 募集案件の自動生成アルゴリズムには、当社が培ってきた1万件以上の外部人材活用支援ノウハウを活用し、企業は4つの質問に答えるだけで自社の課題にあった案件が自動で作成されるため、企業担当者の工数削減に貢献します。

 さらに、マッチングのスピード感も重視しました。「ちょっと話を聞いてみたい」「すぐにサポート要員が必要」といった企業のニーズに対してすぐ対応するため、募集案件にマッチする人材を一覧で表示する仕組みをつくりました。検索する手間なく企業担当者自身でオファーができるので、最短1日で外部人材と出会うことが可能です。

 このように、企業担当者が課題と感じる「案件作成」や「マッチングの精度やスピード」を解決するサービスにすることで、外部人材活用がしやすくなると考えています。そして、はじめの一歩を踏み出すと「次も」「また今度も」と、外部人材の活用が当たり前になるはずです。

 案件形式は「プロジェクト」と「スポットコンサル」の2つを用意しました。「プロジェクト」とは、業務を完遂するまでの数カ月間だけ実務やアドバイザリーのような支援で関わる方、「スポットコンサル」はインタビュー形式で業界の知見や専門性を企業に提供する方を募集するものです。オンラインで対応できる内容であれば、基本的にどのような業務も依頼可能です。

――23年4月には、地方での副業を希望する個人に向けた、地方企業に特化した特集ページ「for Local」を開設したと聞きました。その背景や思いについてお聞かせください。

鈴木: 当グループではこれまでも、地方創生や関係人口創出を目的とした人材還流に取り組んできました。その中で私たちが感じていたのは、労働力不足などを理由に課題を抱え、一番困っているのは地方の中小企業だということです。中小企業が副業者を活用することこそ、日本の課題を解決する手立てだと考えます。

 「for Local」は地方の中でも特に中小企業を対象としています。地方の中小企業が活用できるコンテンツを用意し、そこに「HiPro Direct」ならではの機能を盛り込むことで外部人材活用のハードルを下げ、まず外部人材を活用してみてもらう。そして、そのメリットを実感し、継続的に利用してもらえる状態をつくることで、企業の課題解決に貢献したいと考えています。

副業 地方企業に特化した特集ページ「for Local」を開設(画像提供:パーソルキャリア)

 変化が激しい時代で、企業が勝ち残るためには、必要な戦略や知見を得ることが重要です。例えば、首都圏の大企業ではたらく人を外部人材として活用することで、大企業ならではの経験値やノウハウを都心と同じスピードで得ることが可能です。

 一方、副業者にとっても地方に関わるメリットがあります。地方副業は本業で培ったスキルやノウハウを自身の故郷や好きな地域へ還元できる他、場所や形にとらわれることなくキャリアの可能性を広げることができます。

 実際に、自身に縁のある地域で副業したいという人も多く、より強い思いで業務に臨むため、企業も満足するケースが多いように感じます。契約終了後もその地域や地元住民にさまざまな形で関わる「関係人口」を増やすことで、地域活性化にもつながると考えています。

――パーソルキャリアが「HiPro Direct」で実現したい世界観や価値、今後のビジョンについて教えてください。

鈴木: 今後、日本における労働人口問題を解決に導くであろう副業・フリーランス市場を盛り上げていくことはもちろんですが、副業や外部人材活用をきっかけに、雇用関係に依存しない、柔軟で自由なはたらき方や人材活用を日本のスタンダートにしていきたいと考えています。それを実現するのが「HiPro Direct」であり、当サービスを通じて、個人のはたらき方、そして企業にとっては人材活用の選択肢や機会、可能性を少しでも増やしていきたいと思っています。

 外部人材は企業に多様性や専門性を持ち込んでくれます。新規事業の探索だけではなく、既存事業の深化においても、業界や規模問わず、さまざまな企業で困りごとはありますし、変化や変革を起こす必要があります。自社では集積できない知見やノウハウ、多様性を取り入れることで新しい化学変化が起きるはずです。

 副業という言葉の注目度は高まっていますが、多くのビジネスパーソンが、いまだ自分事として捉えられていません。また、企業も外部人材の活用まで至っていません。パーソルキャリアではこれからも、副業、フリーランスといった外部人材の活用が当たり前化を目指し、労働人口の減少といった社会課題解決に貢献したいと考えています。

――ありがとうございました。

 先行きが不透明なVUCA時代といわれる今、外部人材を活用してスピーディーに自社の課題を解決し、次のステップへと進むことが求められている。外部人材の活用で困っている企業は「はじめの一歩」を踏み出すために、まずは「HiPro Direct」を頼ってみてはいかがだろうか。

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提供:パーソルキャリア株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2023年6月15日