地域と企業をつなぎ共創する「チャレンジ新潟」 豊富な地域資源×地域の課題×ビジネス創出：地域とともに課題解決に取り組む企業を募集！

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　新潟県が注目のプロジェクトを始動した。地域が持つ豊富な資源、さまざまな課題が存在する状況までもをむしろ好機と捉え、地域と企業をマッチングすることでビジネス創出や地域の活性化を目指す「チャレンジ新潟」だ。

　そのスタートとして、新潟県内の市町村が地域の魅力と課題について“思い”を込めたプレゼンテーションをオンラインにて行う。地域の課題解決や活性化に結び付く事業やアイデアの提案を、企業から募集するガバメントピッチだ。

　チャレンジ新潟は、新規ビジネスの起点として企業の成長にも結び付く取り組みだという。地域発の新しい「地域と企業のつなぎ方」と「共創のカタチ」、その狙いとは？

注目のプロジェクト「チャレンジ新潟」とは何か

　チャレンジ新潟のガバメントピッチには、現在11の市町村が登壇を予定している。それぞれがテーマ（課題）を持ち寄り、ビジネスのフィールドとしての地域の魅力やポテンシャルに加え、企業と取り組みたいテーマを1市町村5分程度のプレゼンタイムで発表。多様な企業の事業提案やアイデアを広く募集する場となる想定だ。市町村が発表する主なテーマは以下の通り。

■チャレンジ新潟 テーマ説明（ガバメントピッチ）と登壇市町村　※23年9月1日時点

市町村	テーマ（課題）	詳細
新潟市	みなとまち。みらいまち。新潟市。企業進出を成長のエンジンに	■都心エリア「にいがた2km」への魅力的な企業進出促進 ■若年層の定着、U・Iターン促進 ■大学、専門学校等のIT人材活用 ■進出企業と地域企業との連携
三条市	主要産業であるものづくり産業の付加価値向上と人材の確保・育成	■ものづくり産業DX、高付加価値化・新事業創出 ■事業承継の推進や企業の統合・再編等 ■地場産業に従事する人材の育成、採用力の強化
新発田市	オーガニック農業から始まる高付加価値商品の開発と販路拡大	■農産物を活用した商品開発、マーケティング、ブランディング、プロモーション
加茂市	全国の人材から、全国の消費者から、選ばれる『加茂市』を目指して	■地元企業DXによる生産性向上・魅力ある職場づくり ■西洋梨「ル・レクチェ」という貴重な地域資源の活用
見附市	暮らしたくなる「未来」があるみつけ	■企業の人手不足、人手不足下の事業継続 ■園芸作物の儲かる農業化 ■公共交通の維持（深刻な運転手不足）
上越市	首都圏から一番近い日本海のまち上越市〜地域DXの推進〜	■DX人材の育成 ■官民DXの推進 ■IT企業の誘致・育成 ■推進に向けた環境づくり
魚沼市	魚沼の沼にハマる！つくる、まなぶ、あそぶ、いきる	■魅力ある農業、農業ビジネスの確立 ■出会いと学びと発見のある農村の旅の提案 ■介護福祉の人材確保とサービス供給体制 ■商店街のイメージ一新「LETS‘商店街！」
南魚沼市	トップスノーリゾート南魚沼　観光客周遊プロジェクト	■周遊するための二次交通 ■魅力的なコンテンツの発掘・発信 ■観光ブランディング、プロモーション
弥彦村	地域課題解決にむけた空資産（空家・空店舗、空農地など）バンク再構築プロジェクト	■空き家、空き店舗、空き農地・農機具などの空き資産の集約
津南町	つなんブランドによる持続可能なまちづくり	■自然、水資源、農産物などの地域資源の活用とまちの発展 ■まちブランディングコンセプト「ゆき　みず　だいち　つなんまち」の展開
刈羽村	農×○○で、新しい農村づくりプロジェクト	■農業の生産性を向上（農×IT、×ロボット、×AI） ■農全体をブランディング（農×観光、農×スポーツ、農×健康）

　チャレンジ新潟は、地域課題を新たなビジネスチャンスと捉え、ともに課題や地域活性化を目指す多様な企業を幅広く募集し、地域での新たなプロジェクトを創出することで企業立地にもつなげる狙いを持つ。

　オープンイノベーションの手法によって地域と企業に多様な接点を作ることが目的であるため、地域とのマッチング先は1企業にも複数企業もなり得るという。企業も、他の機関が実施するマッチング事業と掛け持ちで参加して問題ない。新潟県産業立地課の大淵活朗氏は「地域と企業が出会うことで、地域のポテンシャルと企業のソリューションやアイデアが結び付く。チャレンジ新潟を通して、地域からワクワクするような取り組みや事業を生み出していきたい」と期待を語る。

地域課題をビジネスチャンスに――企業からニーズが増すも「接点がない」

取材に応じる、新潟県産業立地課 大淵活朗氏

　チャレンジ新潟が誕生した大きなきっかけは、この1年ほどで増加した企業から新潟県への問い合わせだという。

　「『地域の課題やニーズを教えてほしい』という企業からの相談が増えました。自社が持つ技術やサービスを地域課題の解決に生かすことはもとより、地方ならではのさまざまな課題をイノベーションの“糧”として捉えることで、新しいビジネスに挑戦したいと考える企業が想像以上に多いことを実感しています」（大淵氏）

　地域と企業、互いに求め合っているにもかかわらず、どう接点を持てばいいのか分からない。このような状況を前進させる一手として“地域と企業をつなぎ共創する”企業誘致推進事業、チャレンジ新潟はスタートした。

市町村ごとにテーマ（課題）をディスカッション　ピッチに懸ける思い

　新潟県では1年間の議論の末、2022年に「2030年の未来像を描く にいがた産業ビジョン」を策定した。企業誘致の取り組みにおいても次のような議論があったという。

　「地方は不便さと人口減少、少子高齢化の中で実に多くの課題を抱えています。その課題解決こそが新たな企業活動、ビジネスのヒントでありイノベーションの起点――これは全国的な潮流になりつつあります。市町村から積極的にピッチを発信して自らの課題を抽出しつつ、それに対応する力を有する企業を募る。その上で、課題も含めた地域の個性にマッチする企業との出会いを作る、そんな企業誘致もあるのではないかという思いがチャレンジ新潟として形になりました」（大淵氏）

　このような議論を経て生まれたチャレンジ新潟が、市町村に参加を告知してプレゼンしたいテーマを募集し始めたのは23年3月。市町村が抽出したテーマに対し、市町村担当者とチャレンジ新潟の事務局、そして新潟県がディスカッションを重ね、9月のテーマ説明（ガバメントピッチ）に向けて提案内容をブラッシュアップしてきた。

　「市町村のテーマを基に、今自分たちが住む地域はどのような課題を抱えているか、企業と連携することで何にチャレンジして、どんな未来を築きたいか。こういった内容を市町村ごとに時間をかけてディスカッションしました」（大淵氏）

実際のディスカッションの様子（新潟県南魚沼市：事業創発拠点「MUSUBI-BA」にて）

　9月のテーマ説明（ガバメントピッチ）を受けて、企業はチャレンジ新潟のポータルサイトを経由し解決策や事業案をエントリー。10月からはエントリー企業と市町村のマッチングの場を設定し、プロジェクトや事業創出の取り組みが円滑にスタートできるよう支援を受けられる。

　マッチングした市町村、採択企業、地域企業の3者は体制を組み、課題解決とともに新産業の創出や雇用の増加、先進的なビジネス創造などを図っていく――これが全体的な流れだ。

マッチング後は市町村と採択企業の他、県内企業や新潟県もタッグを組んでプロジェクトを進める（新潟県資料より）

得たいのは「成果より共創の場」　中長期の視点で新ビジネスの創出を目指す

　大淵氏は「地域の課題は人口減少など我が国の構造的な課題に起因し、本質的な解決は難しいかもしれない。でも、課題を軸に地域と企業が出会い、一緒に考え生まれる取り組みや事業はこれまでとは少し違う魅力的な仕事や雇用を生み出してくれるのではないか」と打ち明ける。本事業のミッションは、あくまで“中長期的”な視点でオープンイノベーションを促進する場を作ることだ。

　「完成したソリューションの提案ももちろん歓迎しますが、チャレンジ新潟は地域と企業でお互いの“可能性”を持ち寄り、何ができるのかを一緒に考えることを重視しています。結果としてそれが、企業にとっては新ビジネスの、地域にとっては課題解決の起点になるはずです。ぜひ企業にはチャレンジ新潟にエントリーする＝未来の取り組み、事業を一緒に考えるスタートを切るというような意識で、積極的にご参加いただきたいですね」（大淵氏）

チャレンジ新潟の目的と解決したいこと（新潟県資料より）

　大淵氏がいうように、人材不足の根本的な原因である人口減少社会を官民共創によって解決に導くのは容易ではない。しかし、こうした社会課題やニーズに対応して人材派遣会社が成長しているように、新しいビジネスは課題をヒントに生まれるものだ。

　「チャレンジ新潟を通して、企業には新ビジネスに挑戦するためのヒント（課題）とフィールド（地域）を、市町村には課題解決のアイデアやきっかけを提供できれば」。大淵氏はそう語り、オープンイノベーションによって新しい出会いやビジネスがどんどん生まれ、新潟県内で事業として長く広く展開されていくことへの期待を込める。

　企業にとっては、今まで地方にどのようなニーズ、あるいはビジネスチャンスがあるのか分かりにくかった。企業がソリューションを持っていたとしても、それが市町村の課題にマッチするのかどうかは判断が難しく、アプローチに至らないこともあっただろう。

　チャレンジ新潟では現場から課題とアセットが示されるので、それに基づいたアイデアや事業の提案が格段にしやすくなるはずだ。自社がすでに持っているサービスや技術を広めるチャンスになるだけではなく、地域や企業の壁を越えたリレーションシップを築くことで新たな発見やビジネス創出の可能性が高まる。

チャレンジ新潟、豊富な支援メニューで地域と企業の共創を加速

　また新潟県では、現地調査、オフィス整備、オフィス賃料、採用経費、人件費など、企業進出のフェーズに応じた充実の支援メニュー「新潟県企業立地補助金」を用意する。地域とともに新たなビジネスの可能性を生み出す上で力になるため、ぜひ積極的な活用を検討したい。

■新潟県企業立地補助金　※23年9月1日時点

フェーズ	現地調査	オフィス整備	オフィス賃料	採用経費	人件費
支援内容	交通費、宿泊費、シェアオフィス賃料など対象経費の100％	内装・電気工事、PC等機器類、什器類購入費、運送費など対象経費の100％	賃料×6/10（12カ月間）・賃料×1/5（5年間）	新卒・U・Iターン者採用経費×1/5（5年間）	常用雇用者給与等×1/5（5年間）

　テーマ説明（ガバメントピッチ）は9月21日、22日の両日13時30分〜16時にオンライン開催、9月25日〜10月25日にアーカイブ配信を予定している。新潟県で地域と共創し、イノベーションを目指す企業は、テーマ説明を視聴してエントリーを検討してみてはいかがだろうか。

チャレンジ新潟 テーマ説明（ガバメントピッチ）のお知らせ

“新潟×長野”合同開催決定！

チャレンジ新潟は、地域課題解決型の産業創出と企業立地にともに取り組む長野県と手を組み、合同でテーマ説明（ガバメントピッチ）を開催することを決定しました。新潟県からは10を超える市町村、長野県からは8の市町村が地域の魅力や課題を訴えます。果たしてどのような内容が語られるのか――ぜひ以下「視聴はこちら」ボタンから各市町村のプレゼンをご覧ください。多くの企業さまのご視聴とエントリーをお待ちしております。

【オンライン開催日程】23年9月21日、22日 13時30分〜16時

【アーカイブ配信日程】23年9月25日〜10月25日

【アクセス方法】下記「チャレンジ新潟」ポータルサイトからアクセス