「新リース会計基準」で変わる経理システムの要件、対応に必要な機能とは？：強制適用のタイミングは2026〜27年か

経理業務の担当者にとって法改正は悩ましい。近く国際会計報告基準との整合性を図るため、2026〜27年には新リース会計基準が適用される見込みだ。すでに公開された草案をもとに、システム対応のポイントを探る。

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　企業の経理業務に多大な影響を与える「新リース会計基準」。国際財務報告基準「IFRS16号」との整合性を図ることを目的に、企業会計基準委員会（ASBJ）によって会計基準の開発が進められ、2023年5月2日に公開草案が示された。その強制適用のタイミングが26〜27年と予測される中、企業の担当者はどのシステムを導入すべきかと頭を抱えていることだろう。

　そんな悩みの一助となるソリューションが、ワークスアプリケーションズの「HUE Asset」だ。公開草案が示された約3週間後には、新リース会計基準への対応をいち早く表明。24年度中にも提供を開始することを明らかにしている。HUE Assetは新リース会計基準に必要な会計処理にどう対応するのか。システム導入を検討する際に参考にしたい3つのポイントを、ワークスアプリケーションズ　ERP事業本部の藤原誠明氏に聞いた。