エンジニアの米国派遣、増加する入国トラブルの背景と推奨される対応を解説：株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス提供ホワイトペーパー

エンジニアの米国派遣において、ビザ免除プログラム（ESTA）利用におけるトラブルが頻発している。その背景や、入国トラブルにより発生する損害を確認しながら、企業に推奨される対応を解説する。

[PR／ITmedia]

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　米国への渡航に当たっては、ビザ免除プログラム（ESTA）の認証を受ければ、ビザなしで90日以内の滞在が可能だ。エンジニアの米国派遣においてもESTAが利用されているが、近年、認証を受けたエンジニアの入国トラブルが増加している。

　その背景にあるのが、就労と商用の区別が曖昧な点だ。ビザなどの発給・運用と入国管理を行う所管省庁の違いも曖昧さを強めている。そのため、就労を疑われる可能性がある場合はビザ取得が推奨されるが、申請の準備や管理が煩雑など多くの苦労がついて回る。近年、在日米国大使館総領事館でも適法でない渡米で入国トラブルが増えていることを強く懸念しており、2023年に開催された総領事館主催のセミナーでは「エンジニアが出張する際は就労に当たる作業ができるビザを取得して渡米することを強く勧める」というメッセージが出された。今後の渡米活動も考えれば、米国派遣にはビザ取得が安全と言えよう。

　本資料では、入国トラブルの現状を確認しながら、推奨される対応を詳しく解説。ビザ種選択のアドバイスから申請業務、渡米後のトラブルまでをワンストップでサポートするサービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。