検知器だけは不十分？ アルコールチェック義務化で見落としがちなポイント：株式会社AIoTクラウド提供ホワイトペーパー

2023年12月1日より検知器を用いたアルコールチェックが義務化された。背後責任への徹底捜査などの法改正の要点や、検知器の選定基準、検知結果の管理方法など、今すぐ取り組むべき準備のポイントについて分かりやすく解説する。

[PR／ITmedia]

PR

　12月からのアルコール検知器の使用義務化が正式スタートした。急ぎ検知器を導入し義務化対応はしたものの、管理業務に関する現場の負担は増えてないだろうか？

　対面での点呼業務、直行直帰・早朝深夜のアルコールチェック、記録の1年間保存、検知器の保守管理などやるべき業務は大幅に増えた。特に検査結果は保管が義務付けられていることから、紙やExcelなど煩雑になりやすい手段は避け、標準化・一元化を前提になるべく手間のかからない方法を選ぶべきだろう。

　また、道路交通法施行規則の一部改正により、業務中の飲酒運転を検挙した場合には「背後責任」について徹底した捜査が実施され、安全運転管理者の業務状況がチェックされることになる。

　本資料では法改正のポイントのほか、検知器使用義務化に伴う事前準備、管理の重要性について解説する。業務負担が大幅に増加するようだが、業務効率化につながるクラウドサービスも登場しているという。うまく活用すれば、無理なく対応できそうだ。