脱炭素セミナーで学ぶ、気候変動対応を取り巻く世界情勢と日本企業の取り組み：関西電力株式会社提供Webキャスト

温室効果ガス削減への取り組みが活発化する中、国内でも、国際的な基準であるGHGプロトコルによる温室効果ガス排出量の算定が進んでいる。関西電力のセミナーより、気候変動対応を取り巻く情勢や日本企業における環境目標などを紹介する。

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　温室効果ガス（GHG：Green House Gas）削減のため、国際的に脱炭素の取り組みが加速する中、国内においても、世界標準の基準となる「GHGプロトコル」での算定が進んでいる。同プロトコルでは企業単体ではなくサプライチェーン全体の排出量を3つのスコープに分けて算定するため、ある企業が削減目標を持った場合はサプライヤー企業でも削減への取り組みが求められることになる。

　国内での具体的な取り組みとしては、「GHGを2030年度50％削減」を目標に策定した大和ハウス工業をはじめ、「2030年までには、全事業会社のCO2排出量を実質ゼロにする」と掲げたパナソニック、「2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出を実質的にゼロにする」と発表した富士フイルムホールディングスなど、各企業がカーボンニュートラルに対する目標を設定している。

　本動画では関西電力による脱炭素セミナーより、カーボンニュートラルに対する企業の動きと影響について解説するとともに、同社の取り組みである「ゼロカーボンビジョン2050」とそのロードマップを紹介する。