職員と市民をつなぐ情報基盤 事例から知る最新自治体DXとは？

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　DXの波に押されて、企業だけではなく自治体のクラウド導入が加速している。サイボウズは2021年12月、兵庫県伊丹市が同社のクラウド版「Garoon」と「kintone」を同時導入したと発表した。両ツールは既に多くの自治体で普及が進んでいたが、クラウド版で同時導入するのは伊丹市が初だという。

　伊丹市では、グループウェアであるGaroonを庁内の事務作業に、業務改善プラットフォームであるkintoneを市民や事業者への情報共有といったやり取りに活用。それにより、年間約43万枚分^※の紙出力と、年間約100万円分の印刷費用の削減を予定しているという。職員間、庁内と市民間をつなぐ情報共有基盤を確立したことで、広く業務効率化を果たした。

※申請・承認手続きなどワークフロー上の書類約1万8000枚と、冊子で配っていた予算・決算・行政計画書類など約41万枚の合計枚数

　Garoonは、「スケジュール」「ワークフロー」など企業だけではなく自治体でも必須となる機能をワンパッケージで提供。情報共有のほかコミュニケーション基盤としての機能も高く評価されている。一方kintoneは、用途に合わせたカスタマイズ性が魅力。情報の一元管理、進ちょくやタスク管理など多数のアプリをノンプログラミングで開発することで機能拡張が可能だ。

　サイボウズではさらに多くの自治体を支援するため、今後もGaroonとkintoneを活用した情報管理システムの広域展開を強化するとしている。日々の煩雑な業務や、在宅ワークによる情報共有、コミュニケーションの鈍化に悩んでいる自治体は、ぜひ検討してはいかがだろうか。

ITmedia ビジネスオンライン編集部の「ここがポイント」

　ポイントは、Garoonもkintoneも“業種や仕事を問わず”使える柔軟性を持っていることです。Garoonはコミュニケーションや情報共有に必要な機能があらかたそろっていますし、kintoneに至ってはアプリ開発をして機能を拡張することで活用の幅は無限大！　圧倒的な順応性の高さを誇ります。両サービスを導入することで、民間企業のデジタルシフトが加速することはもちろん、伊丹市に続く自治体DXの最短ルートが開けるのではないでしょうか。