米司法省も電子書籍の「エージェンシーモデル」価格の合法性について調査

米司法省も電子書籍の「エージェンシーモデル」に関する合法性について調査していることを明らかになった。

[hon.jp]

　現地報道によると、米司法省のシェリーズ・ポーゼン広報官は12月7日（現地時間）、同省も電子書籍の「エージェンシーモデル」に関する合法性について調査していることを明らかにした。

　これはポーゼン広報官が米下院議員からの公開質問に対して答えたもので、米政府機関が電子書籍のエージェンシーモデル価格について興味を示していることを明らかにしたのは初めて。今年に入り、米Appleや出版社を相手取った民事レベルの訴訟は幾つかあったが、それでも米政府筋は基本的に“無関心”の姿勢を見せていた。

　EUでは今週に入り欧州委員会（EC）がAppleおよび欧米大手出版5社に対して公開捜査を始めているが、米国内でも同程度に本格化するかどうかは不明。