米国政府、Amazon Kindleを大量購入と報じられる
米国政府がAmazonから今後5年間で1650万ドル相当の電子書籍リーダー、電子書籍、関連サービスを調達する契約を結んだという。「Kindle Mobile Learning Initiative」の発表で詳細は明らかになるだろう。
paidContentのローラ・オーウェン氏は先日、米国政府がAmazonから今後5年間で1650万ドル相当の電子書籍リーダー、電子書籍、関連サービスを調達する契約を結んだと報じた。
当初の情報によると、競合する電子書籍リーダーのサプライヤーが入札に参加し自社デバイスを低価格で提供する機会は与えられなかったとされていたが、たった2500台のKindleがその金額で調達されるという当初の見込みに対して、直近で一部情報修正が行われている。
米国政府はKindleを海外に出荷し教育プログラムでそれらを利用する計画で、特に海外で3G回線を利用してコンテンツダウンロードを行う必要性からBarnes & Noble、Koboからの競争入札を行わずに、Amazonとの随意契約を行ったとする理由をある書類の中で多少なりとも説明している。ストアを広く国際展開し、Amazon以上に広範な言語をサポートするデバイスを持つKoboが契約で考慮されなかったのは驚きだ。
Amazonは米国政府がこのプロジェクトに要求している独自の要件を満たすため、明らかにそのコストの一部を負担することになる。その1つはKindleの一部の機能、特にデバイスで個人的なコンテンツ購入を行うための機能を無効にすることだ。
Amazonはこれまで教育向けにブラウザやコンテンツ購入機能を無効化することを一律に拒否しており、それにより学校管理者の安全とセキュリティーへの強い懸念を払しょくできず、一部の教師がKindleを教育向けに利用できなかったいきさつがあり、一部の消費者の論争の原因になるかもしれない。基本的に対応はできたはずだが、これまでAmazonはその必要性を感じていなかったということだろうか。
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