米Intelが4月17日発表した第1四半期(1〜3月期)決算は、売上高は89億ドルで、前年同期比1%減だったが、純利益は同19%増の16億ドル(1株当たり27セント)となった。
純利益には、既に未払税金として計上した3億ドルを、1〜3月期に戻し入れ計上した影響が含まれており、1株当たり純利益を5セント押し上げているという。
マイクロプロセッサの販売台数は10〜12月に比べ減少。平均販売価格もサーバプロセッサの販売構成などの影響で「わずかに減少」しているという。ポール・オッテリーニ社長兼CEOは「激しい競争環境の中、(1〜3月期の)平均販売単価がよく持ちこたえているという事実に、われわれの製品の強さが現れている」とコメントした。
粗利益率は50.1%で、10〜12月期の49.6%から上昇。45ナノメートル(nm)ラインの立ち上げコストや売り上げ減少の影響を、コストの削減などで補った形となった。
4〜6月期については、売上高を82億〜88億ドル、粗利益率を48%前後と見ている。
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