ニュース
違法コピーが10%減れば1兆円の経済効果
2011年までに日本の違法コピー率が10%低下すると約9790億円のGDP浮揚に――BSAは違法コピー率の低下が国内にもたらす経済効果を発表した。
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は2月5日、日本のPC用ソフトウェアの違法コピー率の低下がもたらす経済効果を発表した。
「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」(日本版)を発表した。2011年までの4年間で現在25%の日本の違法コピー率が10%低下した場合、1万2400人の雇用創出、89億ドル(約9790億円)のGDP(国民総生産)浮揚効果、20億ドル(約2200億円)の税収増が見込まれる。為替レートは1ドル=110円で計算している。
BSA日本事務局長の竹下千恵氏は「2007年国内では、GDPの2.4%にあたる約1060億ドル(約11兆6600億円)をITに投入し、IT関連税収1160億ドル(約12兆7600億円)の創出を促した。違法コピー率が低下すれば新規雇用や税収が増え、経済成長が活性化する」と述べている。
中国のIT労働者が世界最大規模に
約82%に上る中国の違法コピー率が10%低下すると、中国のIT雇用者数は35万5000人増加し、総IT雇用数は2011年までに350万人に達する。ITに関する労働力は4年以内に世界最大規模になり、米国のIT労働者人口を上回る可能性があるという。
関連記事
- 違法コピーの内部告発が増加、従業員に正義感
ビジネス ソフトウェア アライアンスは活動方針の説明会を開催。ソフトウェアの違法コピーや組織内の情報提供、オークションサイトの違法への取り組みなどを発表した。 - BSA、「日本のIT産業競争力は世界第2位」と発表
BSAは、ITの国際競争力に関するリポート「競争のための手段――IT産業競争力のベンチマーク」を日本向けに発表した。 - BSA、「違法コピーの密告に100万ドル」キャンペーン
ソフトウェア権利保護団体が、報奨金の増額やラジオやネットでの広告を通じ、企業の海賊版使用を告発するよう従業員に勧めるキャンペーンを開始する。 - 企業内ライセンスの自主チェックを ACCSとBSAがキャンペーン
海賊版ビジネスソフトの利用を食い止めるため、企業の経営者層に向けた啓発キャンペーンを行う。 - 「違法コピー対策と個人情報保護は共通の土台にある」とBSA
BSAは1月25日、ソフトウェア資産管理の実施の呼びかけを含めた2005年の活動方針を明らかにした。 - “YouTubeの対応はもどかしい”――JASRACらが会見
投稿動画の著作権侵害についてYouTubeとJASRACら国内の著作権団体との協議が行われ、YouTubeの対応にいらだちを募らせた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.