神田商店街に地デジの電子看板 地域活性の切り札に:デジタルサイネージ最前線(2/2 ページ)
地上デジタル放送をデジタルサイネージが受け取り、コンテンツとして配信するサービスの開発が進んでいる。放送波を受信できる場所に端末を置くだけでよく、配線・運営コストを減らせる。顧客の集客に頭を悩ませる地方の店舗を活性化させる旗振り役になる可能性も秘めている。
回線いらずでデジタルサイネージ普及の足かせを払しょく
通常のような、ネットワーク経由でコンテンツを再生するデジタルサイネージは、設置台数が増えると設備や配線の設置コストも膨れあがる。
「10台設置したら回線コストは10倍になる。運営費の増加に伴い、広告費も上がるといった負のスパイラルが起きる」。八田氏はこのコスト構造が、デジタルサイネージ普及の足かせになっていると指摘する。
同社が検証している仕組みは、コンテンツを配信する光ファイバーなどの回線を必要としない。運営に掛かるコストは「従来のデジタルサイネージの半分程度」(八田氏)に抑えられる。
実証実験で得られた知見を生かし、2009年をめどに商用化にこぎ着ける。「(コストが抑えられるとして)既に7、8件の引き合いがある」(ストリートメディアの谷浩志取締役)など、顧客の期待も高まりつつある。同社は3年後に40億円の売り上げを掲げており、滑り出しは上々のようだ。
同実証実験は、経済産業省の「平成20年度中小商業活力向上事業の第二次公募」にも採択された。
商品が売れず相次いで閉鎖した店舗が立ち並ぶ「シャッター商店街」が現れるなど、集客に弱点を持つ店舗は少なくない。今回の実証実験が商用化すれば、店舗は訴求力の高いコンテンツを配信できるデジタルサイネージを低コストで導入できるようになる。
今後の課題は「デジタルサイネージという新たな業態をいかにして認知してもらうか」(八田氏)にある。谷氏は「日本初の試みとして、まちづくりや店作りの指針となるように実証実験を成功させる」と力を込める。
地デジとデジタルサイネージの緊密な連携が店舗と顧客の間に橋を架け、地域の活性化させる切り札として浮上してくるかもしれない。
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