北弘電社、業務サーバ、ネットワークサーバを統合:サーバ台数を大幅削減
札幌に本社を置く電気工事会社 北弘電社は、自社のサーバ統合プロジェクトで仮想化ソリューション「VMware Infrastructure 3」を採用、今後30〜40%の運用コスト削減を見込んでいるという。
障害時のシステム復旧も短時間で
北弘電社は、北海道を中心に、屋内配線事業、電力関連工事事業、住宅環境設備事業、産業設備機器事業などを手がける。同社は2007年に情報システム室を新設し、08年には、施工現場から工事関連のデータを照会できるWebシステムを新たに構築するなど、情報の戦略活用を推進している。しかし一方で、業務環境を充実させるためにサーバ台数が急激に増加し、今後の情報環境施策を考えた場合に、物理サーバを増設していく方法が適正な投資かどうかを検討していた。その結果、仮想化技術によるサーバ統合に着目したという。
サーバ統合プロジェクトでは「VMware Infrastructure 3」が採用され、本格稼働を開始している。これにより、DNSやメールなどネットワーク系サーバ、図面管理サーバやファイルサーバなど業務系サーバ12台の物理サーバが2台に集約された。北弘電社では今後30〜40%の運用コスト削減を見込んでいる。また、古いOSでしか稼働しないグループウェアも、改修せずに仮想環境上で動作でき、既存資産を有効活用しているという。
今回の新システムでは、VMwareの各種機能が活用されており、稼働後に発生したハードウェア障害時も短時間でシステム復旧し、業務に全く影響を与えないことが実証されている。システムの構築・サポートは、ネットワールドと三菱電機ビジネスシステムが担当し、09年1月のプロジェクト開始から約2カ月で本番稼働を実現した。
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