職場でのSNSは半数以上が全面禁止、米調査

FacebookやTwitterなどの利用を全面的に禁止しているという企業は54％に上った。

[ITmedia]

　米国企業の半数以上が職場でのSNS利用を禁止していることが、米IT人材派遣会社Robert Half Technologyが10月6日に発表した実態調査で分かった。

　調査は従業員100人以上の米国企業の最高情報責任者（CIO）約1400人を対象に実施。その結果、54％がFacebookやTwitterなどの利用を社内ポリシーで全面的に禁止していると答えた。

　仕事目的での利用に限って許可している企業は19％、条件付きで私的な利用を認めている企業は16％。一方、私的な利用について特に制限を設けていない企業も10％あった。

　従業員は会社のポリシーにかかわらず、職場でのSNS利用には一般常識が求められるとRobert Half Technologyは指摘。職場では業界関係者と連絡を取り合ったり業界の情報を把握する目的でSNSを使うべきであり、家族や友人との連絡に使うべきではないとアドバイスしている。

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