IT業界と捜査機関がサイバー犯罪対策で協力、MS本社で初回会合

サイバー犯罪に対抗する狙いで結成された「デジタル犯罪コンソーシアム」の第1回会合が米Microsoftの本社で開かれた。

[ITmedia]

　IT業界や捜査当局が力を結集してサイバー犯罪対策に取り組むことを目指す「デジタル犯罪コンソシアム」が結成され、このほど米ワシントン州レドモンドのMicrosoft本社で第1回会合が開かれた。

　同コンソーシアムに主要スポンサーの1社として参加しているセキュリティ大手の米Symantecによると、会合には世界各国から業界関係者や捜査当局の担当者が出席。Symantecもセキュリティ問題について解説するプレゼンテーションを行った。

　Symantecによると、複雑化、巧妙化するサイバー犯罪に対抗するためには、セキュリティ業界と捜査機関、ISPの協力がかつてなく重要になっており、コンソシアムはその態勢を確立するための基盤として情報共有やツール開発などに取り組む。

　米Microsoftは10月13日、同コンソーシアムの活動の一環として、同社が開発したサイバー犯罪捜査支援ツール「Computer Online Forensic Evidence Extractor」（COFEE）を全米ホワイトカラー犯罪センター（NW3C）を通じて全米の捜査機関に無償提供すると発表した。

　COFEEは、デジタル科学捜査技術を使って犯罪に使われているコンピュータの生の動きを分析し、証拠を収集するツール。既に国際刑事警察機構（ICPO）との提携を通じ、加盟187カ国の捜査機関には提供が開始されているという。

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