最新記事一覧
ソニーマーケティング、昭文社ホールディングス、NECらは、音声AR技術を基盤とした観光DX、防災、教育分野での地域活性化を目指す共創組織「音声ARコンソーシアム」を発足した。
()
レゾナックは2026年7月21日、日米の半導体材料／装置メーカー12社によるコンソーシアム「US-JOINT」が、ベルギーの半導体研究機関imecと連携すると発表した。後工程のテスト用チップを調達する代わりに、後工程領域でimecに協力する。同時に米パデュー大学とのパートナーシップ締結も発表した。
()
ドローンの産業利用が加速する中、会員数1200社以上を誇り、地方自治体や事業者の枠を超えて影響力を持つ団体が「大分県ドローン協議会」だ。単なる親睦団体ではなく、ドローンを活用した測量や点検業務の実務的な課題解決と、ビジネス創出を担うエンジンとして重要な機能を果たしている。
()
急速充電規格の標準化団体であるCHAdeMO協議会の2026年の取り組みを紹介する。同協議会の大幅な体制変更があったため、これまでおおよそ年1回のペースで行ってきたインタビューではなく文書回答となった。筆者がCHAdeMO協議会総会に参加した所感と今回の回答書から、今後に向けて取り組むべき2つの指針を提案したい。
()
UWB技術を活用した公共交通のタッチレス改札やバス乗降、小売店決済の実用化に向けた動きが国内で加速している。FiRa ConsortiumにはJR東日本やソニーに加え、りそなやJCB、小田原機器、ゼンショーも参画し開発が進む。スマホのモバイルウォレット連携やJR西日本の動向も含め、2028年度の商用化へ向け水面下の連携が活発化している。
()
SecurityWeek 2026 春の基調講演に、日本シーサート協議会（NCA）理事でDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパンの福田かおり氏が登壇。CSIRT・BCP・経営判断の関係性を整理しながら、セキュリティを全社で"自分事"にするための実践的なアプローチを語った。
()
フィッシング対策協議会は6月26日、国内ISP事業者から漏えいした認証情報を悪用したとみられるフィッシングメールに注意喚起した。23日には、KDDIがシステムを提供しているISP事業者の情報が漏えいした可能性があると発表しており、関連している可能性がある。
()
欧州を中心に進むデータ共有圏の動向やその日本へのインパクトについて解説してきた本連載だが、第9回は日本独自のデータ連携エコシステムを創出することを目指す「xIPFコンソーシアム」を取り上げる。
()
EVや電力系統向けなど幅広い産業における重要技術・製品である蓄電池。世界的な開発競争の激化や国際規制など市場環境の変化が急速に進む中、「蓄電池産業戦略検討官民協議会」は新たな「蓄電池・電源産業戦略」を策定した。
()
選挙期間中のSNSでの偽・誤情報拡散対策として、与野党による選挙運動に関する協議会で検討が進められていた関連法改正案の骨子の全容が5月26日、分かった。
()
新たな産業分野として、今後の普及と発展が期待されているペロブスカイトなどの次世代太陽電池。その普及促進に向けた方針を検討する次世代型太陽電池官民協議会の第10回会合では、2024年11月に策定した「次世代太陽電池戦略」の進捗や、新たな施策の方向性について議論が行われた。
()
欧州を中心に進むデータ共有圏の動向やその日本へのインパクトについて解説してきた本連載だが、第8回は日本のデータスペース推進の強力なナショナルフロントとして始動した「デジタルエコシステム官民協議会」について紹介する。
()
日本クレジットカード協会（JCCA）は、国内クレジットカード会社13社とフィッシング対策協議会、サイバーセキュリティ企業ACSiONによるフィッシングサイト閉鎖に向けた共同の取り組みを拡大すると発表した。
()
次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池の普及に向けて、関連メーカー各社が共同で「日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会（JPSC）」を設立した。
()
与野党が選挙期間中のSNS上での偽・誤情報拡散への対策などを検討する各党協議会を国会内で開いた。来年春の統一地方選を視野に、今国会で関連法の改正を目指す方針で合意した。近く改正法案の作成に着手する見通しだ。
()
スウェーデンに拠点を持つファンド「EQT」が、カカクコムの株式に対してTOBを実施する。カカクコムの筆頭株主であるデジタルガレージとコンソーシアムを結成しての買収で、非公開化を通してAI戦略の加速を図る。
()
レゾナックら日米の12社が参画する、次世代半導体パッケージ分野の技術開発を目的としたコンソーシアム「US-JOINT」が本格稼働を開始した。共同開発を通じて、パッケージの最新コンセプト検証期間の短縮を目指す。
()
イオンリテールが、MVNOサービス「イオンモバイル」での2025年の「参考速度」を公表している。電気通信サービス向上推進協議会により定められたガイドラインに基づき計測した実効速度。ドコモ回線が苦戦しており、平日の日中に下り1Mbps程度の時間帯が多くを占めている。
()
レゾナックは2026年4月21日、日米の半導体材料／装置メーカー12社によるコンソーシアム「US-JOINT」のR&Dセンターを米国シリコンバレーに開設し、コンソーシアムの本格稼働開始を発表した。「米国初」の後工程特化R＆Dセンターで、シリコンバレー企業の後工程コンセプト検証を6カ月から最大1カ月に短縮することを目指すという。
()
フィッシング対策協議会は13日、国民健康保険料の支払い依頼を装い、PayPayアプリでの支払いへ誘導するフィッシングについて注意喚起を行った。
()
Anthropicの最新AIモデル「Claude Mythos Preview」がセキュリティ上の大きな議論を巻き起こしている。同社はこのモデルを当面リリースせず、Glasswingというコンソーシアムを立ち上げ、要件を満たした企業・組織に対してのみ提供することを明らかにした。Mythosをめぐる一連の経緯についてまとめた。
()
産業技術総合研究所（産総研）エレクトロニクス・製造領域ハイブリッド機能集積研究部門は、新世代半導体の開発や製造にかかわる技術交流や連携を行うためのコンソーシアムを2026年2月に設立した。現在会員を募集している。
()
山善、ツムラ、レオン自動機、INSOL-HIGHの4社は2026年3月26日、ヒューマノイドロボットの社会実装の加速を目的としたコンソーシアム「J-HRTI（Japan Humanoid Robot Training & Implementation：ジェイハーティ）」の設立を発表した。同年7月からデータ収集センターを稼働予定で、2026年中の現場導入を目指すという。
()
米エネルギー省は、オハイオ州のウラン濃縮施設跡地に大規模データセンターを建設する官民連携を発表した。ソフトバンクグループなど日本企業連合「ポーツマスコンソーシアム」が参加し、約5兆円を投じて10GW規模の発電施設とAIインフラを整備する。ソフトバンクグループの孫正義会長兼CEOはトランプ大統領の晩餐会とデータセンターの着工式に出席した。
()
蓄電池関連の事業者などで構成する蓄電池事業者協議会が発足。技術と制度の両面で新たな課題も指摘されている系統用蓄電池ビジネスなどを対象に、関連事業者の声を集約して制度設計や法規制に関して政策提言を進める方針だ。
()
安藤ハザマが幹事社を務める「CPコンクリートコンソーシアム」と日野市が連携協定を締結し、「西平山あそびば」と「豊田」駅前に、CO2を吸収して固定する環境配慮型コンクリートでベンチやスロープなどを施工した。
()
オリックス自動車、センコー、ロボトラックの3社から成る「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」は、セミトレーラー型自動運転トラックによる初の公道実証走行を開始する。
()
戸田建設、神奈川県相模原市、さがみはらロボットビジネス協議会は、相模原市役所本庁舎で配送ロボットの走行実証を行う。本庁舎内での試験的な運用を通じて、職員から意見を収集し、操作性や安全性の向上に役立てる。
()
京セラは、760MHz帯を利用する高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transport Systems）用の無線路側機の普及促進と適正な利用推進を目指すコンソーシアム「760MHz帯ITS路側機普及促進コンソーシアム」への参画を発表した。同コンソーシアムでは、760MHz帯の電波を利用した「車と車」「車と道路」の通信に用いる路側機の普及促進や混信防止などを行う。
()
航空分野のカーボンニュートラルに向けて世界で利用が進んでいる「SAF（持続可能な航空燃料）」。国内でのSAF普及に向けた施策を検討する官民協議会は、国による規制と支援措置や、民間事業者が取り組むべき内容などの基本方針について、中間とりまとめを行った。
()
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は、スマートフォンやモバイルバッテリーなどに内蔵されているリチウムイオン電池の安全な取り扱いを啓発するため、新たなロゴマークおよびキャッチフレーズの募集を始めた。募集期間は2025年12月12日から2026年3月31日まで。採用可否の結果は2026年4月下旬までに採用者へ通知する。
()
デジタルアドレスは、住所を「ABC-1234」のような7ケタの英数字で表現するサービスで、引っ越し後も同じコードを使い続けられる。
()
2025年8月に三菱商事らの企業コンソーシアムが事業開発の中止を発表し、大きな話題となった「洋上風力第1ラウンド」。資源エネルギー庁と国土交通省の合同会議において、事業撤退の背景などを調査した報告書が公開された。
()
レゾナックは「SEMICON Japan 2025」に出展し、実施中のコンソーシアム「JOINT2」「JOINT3」などを紹介した。2026年7月に終了するJOINT2について、3つの事業項目の進捗具合を語った。
()
電池サプライチェーン協議会は、同協議会に加盟する設備関連企業9社が蓄電池製造設備産業強化に向けて、共同事業体「Swiftfab Energy Systems株式会社」を設立することに合意したと発表した。
()
NTTドコモビジネスが代表を務めるコンソーシアムは、宮城県仙台市の建設現場や大学キャンパスで、ロボットやAIを安定的に運用するための実証実験を行う。
()
全国SNSカウンセリング協議会は12月5日、闇バイトや特殊詐欺に関する相談を受ける無料のLINE相談窓口「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を開設した。2026年1月31日までの2カ月間、午後6〜10時の時間帯で相談を受け付ける。
()
フィッシング対策協議会は2日、米Open AIのChatGPTをかたるフィッシングについて注意喚起した。メールやSMSでアカウントの期限切れを装い、フィッシングサイトへ誘導するという。
()
子どもに人気のゲームプラットフォーム「Roblox（ロブロックス）」を運営する米Robloxは、国際的な「保護者協議会」を新設すると発表した。日本の保護者にも参加を呼びかけている。
()
JR東日本、パスモ、PASMO協議会が11月25日に発表したコード決済サービス「teppay（テッペイ）」。同日、JR東日本 マーケティング本部 Suica・決済システム部門 決済・金融ユニット ユニットリーダー 高松奈帆人氏が発表会場に登壇し、teppayの使い方を説明した。この記事ではteppayの基本的な使い方と操作手順を画面とともに紹介する。
()
JR東日本、パスモ、PASMO協議会は11月25日、2026年秋以降に新コード決済サービス「teppay」を提供すると発表した。会見では概要やスケジュール、導入背景を説明したが、SNSでは名称への疑問が急速に広がった。読み仮名の印象が強く、サービス内容より先に語感の議論が盛り上がった。
()
JR東日本とパスモ、PASMO協議会は11月25日、2026年秋以降に新しいコード決済サービス「teppay」を提供すると共同で発表した。teppayはモバイルSuicaとモバイルPASMOのアップデートとして実装される。「てっぺい」という大きな決済音は消せるのか――。
()
JR東日本、パスモ、PASMO協議会は11月25日、2026年秋以降に新コード決済「teppay」を提供すると発表した。会見では名称の意図や開始時期、機能、利用者調査に基づく開発背景を説明した。teppayはモバイルSuicaとPASMOのアップデートとして実装され、新アプリ不要で利用できる。
()
経済産業省は19日、かつての「プレミアムフライデー推進協議会」のドメインを取得した第三者が類似したホームページを開設しているとして注意喚起した。
()
竹中工務店、鹿島建設、大林組、フジタの4社は、建設RXコンソーシアムの枠組みを通じて、建設ロボットシステムの開発に着手した。ロボットシステムの用途は、資材自動搬送、風量測定、耐火被覆吹付け、汎用移動の4種類。
()
日本シーサート協議会は、組織内CSIRTを効率的に構築・運用するための手引きをまとめた「CSIRTスタータキットV3」を公開した。
()
帝人フロンティアなど6者は、廃棄衣料品を再び繊維に戻す「繊維 to 繊維」の資源循環を目指すコンソーシアムを設立した。バイオ技術と既存技術を融合し、リサイクルの障壁だった複合繊維素材の再資源化を目指す。
()
電池サプライチェーン協議会は「CEATEC 2025」で「日本版電池パスポート」の進捗状況などについて紹介した。
()
生産設備データ標準化コンソーシアムは「JAPAN PACK 2025 日本包装産業展」の特別企画「包装×DX」コーナーにおいて、設立の狙いや今後の活動について訴求した。
()
資源エネルギー庁が主催する「次世代型地熱官民協議会」の第3回会合において、次世代型地熱の早期実用化及び導入拡大に向けた長期目標の中間取りまとめ案が公表された。
()