住所を7ケタの英数字で表現「デジタルアドレス」普及へ　日本郵便が楽天・セールスフォースなどとコンソーシアム

　日本郵便や楽天グループなどは1月23日、住所を7ケタの英数字で表現する「デジタルアドレス」の社会実装を加速させるためのコンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足させた。業界をまたいで協力し、ECや物流、金融など幅広い分野への利用を目指す。

公式サイトより

　デジタルアドレスは、住所を「ABC-1234」のような7ケタの英数字で表現するサービスで、引っ越し後も同じコードを使い続けられる。日本郵便は、デジタルアドレスから住所を取得できるAPIを事業者向けに無償で提供している。

　コンソーシアムには、日本郵便、楽天グループの他、セールスフォース・ジャパン、アパグループ、アフラック生命保険、GMOメイクショップ、Packcity Japan（宅配ボックス「PUDOステーション」運営企業）、東京大学空間情報科学研究センターが参画。総務省とデジタル庁がオブザーバーとして加わる。

　郵便・物流、小売、金融、医療、観光などの分野でデジタルアドレスの実証実験や活用事例を創出。今後もパートナーを広く募集し、産学官連携で「住所のDX」を推進する。

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