日本郵便は5月26日、7桁の英数字コードにユーザーの住所をひもつける新サービス「デジタルアドレス」の提供を開始した。住所入力の簡素化や、住所取り扱いの利便性向上を目的としている。
デジタルアドレスは、個人ごとの住所情報を7桁の英数字で表したコード。引越しなどで住所が変更となった場合や、引っ越しで住所が変わった場合でも、「ゆうID」にひも付けられた住所を更新するだけで、同じデジタルアドレスを継続して利用できる。
ユーザーは、コードを入力するだけで自身の住所情報を呼び出せる仕組みで、書類やECサイトでの入力ミス防止、引っ越し時の手続き負担軽減などを期待するという。ただし、デジタルアドレスだけで郵便物や荷物を送ることはできず、送り先の郵便番号・住所・氏名の記載は引き続き必要となる。
利用には日本郵政グループの統合ID「ゆうID」が必要で、「郵便局アプリ」またはデジタルアドレスのWeb版において無料で発行できる。
サービス開始時点では、郵便局アプリの「送り状作成機能」がデジタルアドレスに対応。入力画面で「デジタルアドレスを入力」を選び、入力して「住所に変換する」をタップすることで、住所を自動で記入できる。長い住所の入力手間を省き、誤入力の防止にもつなげるという。対応サービスは今後順次拡大する予定だ。
5月時点では日本郵便が単独で提供しているが、公式Webサイトではパートナー企業との連携も予告しており、他社のサービスでも今後デジタルアドレスが利用できるようになる可能性がある。
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