日本郵政は5月27日、「ゆうびんID」の名称を「ゆうID」に変更した。しかし、もともと認知度が高く、独占的に使える“郵便”をあえて使わない判断をしたことについて、SNSなどで疑問を投げかける人も多い。改称の理由は何か。日本郵政に聞いた。
日本郵政の担当者は「ゆうびんIDは郵便・物流事業のサービスにログインするための認証用IDとして使用してきたが、今後は日本郵政グループ全体での会員サービスを提供する会員IDとして昇華させていきたい。そのためにリブランディングを行う」と説明する。
従来のゆうびんIDは、アプリ「郵便局アプリ」「ゆうパックスマホ割アプリ」へのログインや、集荷の申し込みなどに使用する、いわば“郵便サービス限定の認証用ID”だった。しかし今後は、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命が提供するサービスも1つでカバーする“共通ID”になるため、「ゆうびんID」という名称は止めたことになる。
日本郵政グループには、持ち株会社としての日本郵政の他、全国2万4000カ所の郵便局ネットワークを生かして郵便事業を行う日本郵便、銀行業のゆうちょ銀行、そして生命保険のかんぽ生命がある。そしてグループの中期経営計画「JPビジョン2025+」では、利用者に「グループ一体の価値」を提供するを掲げている。
同日発表された「郵便局アプリ」のリニューアルでは、生命保険や資産運用について相談できる「お金の悩み相談予約」と、かんぽ生命の契約内容確認や各種の手続きが行える「かんぽマイページ」との連携機能を追加した。
他にも、中期経営計画で公表したハウスポイントプログラム(ゆうゆうポイント)を、ゆうIDをベースに2025年度から本格導入する考え。日本郵政は「ゆうちょ銀行、かんぽ生命の各種サービスと連携するために(ゆうIDを)活用すると共に、ゆうIDを軸とした新たなサービス提供を検討していく」としている。
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