次世代型地熱発電を2050年までに7.7GWを導入──官民協議会が中間取りまとめ案：第3回「次世代型地熱推進官民協議会」（1/4 ページ）

資源エネルギー庁が主催する「次世代型地熱官民協議会」の第3回会合において、次世代型地熱の早期実用化及び導入拡大に向けた長期目標の中間取りまとめ案が公表された。

[スマートジャパン]

　地熱発電は、天候に左右されず安定的に発電可能な再エネ電源である。第6次エネルギー基本計画において、地熱発電の2030年度導入目標は150万kW・110億kWh（電源構成比1％）、第7次エネルギー基本計画では、2040年度の導入見通しを電源構成比1〜2％程度（150〜300万kW）としているが、2023年度実績では65万kW・34億kWh（0.3％）に留まり、大きなギャップが生じている。

　こうしたギャップを埋めるものとして期待されているのが、国内に77GW以上のポテンシャルがあると想定される「次世代型地熱技術」である。

図1.主な次世代型地熱技術　出典：次世代型地熱推進官民協議会

　資源エネルギー庁では、次世代型地熱の早期実用化及び導入拡大を目指し、「次世代型地熱官民協議会」においてロードマップ策定に向けた検討を行い、その第3回会合では、中間取りまとめ案が示された。

「超臨界地熱」の2030年に向けたロードマップ案

　「超臨界地熱」とは、大深度に賦存する高温高圧な超臨界流体を用いて蒸気を生産し、発電する技術である。従来型地熱では坑井1本当たり0.3〜1.0万kWの生産能力が一般的であるのに対して、超臨界地熱では1本当たり1.5〜5万kWと大きいことが特長であり、大規模化（10〜20万kW程度）による発電コストの低減が期待されている。従来型地熱と比べてkW当たりの敷地改変面積が小さいため、相対的に環境負荷も小さいと考えられている。

　現在NEDOでは、4地域（八幡平、葛根田、湯沢南部、九重）の調査を進めており、その開発コストや経済性について、今年度、再精査を行う予定としている。

表1.NEDO　超臨界地熱4地域の経済性評価　出典：NEDO

　「超臨界地熱」の2030年ロードマップ案においては、2030年までに超臨界地熱の出力や生産流体性状の確認による「資源化」を目指し、生産試験井1坑の完成を目標としている。

　また2030年以降は、確認した超臨界地熱を見据えた設計や、安全かつコスト低減を見据えた技術開発を進めるとともに、さらなる有望な超臨界地熱資源を探査し、全国で10〜20万kW規模の発電所建設を目指す、としている。

　なお、次世代型地熱の「資源化」とは、ロードマップで示した技術開発や技術実証を通じて、次世代型地熱が活用できる資源であると確認すること、と定義されている。

図2.「超臨界地熱」の2030年に向けたロードマップ案　出典：次世代型地熱推進官民協議会