次世代型地熱発電を2050年までに7.7GWを導入──官民協議会が中間取りまとめ案：第3回「次世代型地熱推進官民協議会」（2/4 ページ）

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新たな指標としての「地熱資源容量」の定義

　そもそも、地熱資源容量とはどのように定義されるのか。資源エネルギー庁の「地熱発電の推進に関する研究会」では、まず従来型地熱を念頭に、仮に国内の150℃以上の地熱資源の全てを開発できた場合に想定される発電容量は2,347万kWであり、これを「地熱資源量」（地熱ポテンシャル）と呼んでいる。また、調査・開発フェーズにおいて想定される地熱貯留層から、個別プロジェクト単位で評価する発電容量を、「地熱資源容量」と定義している。

　よって現時点、次世代型地熱のポテンシャルは、図3の「潜在資源容量」や「開発保留資源容量」に分類される。これらを、ロードマップに示した技術開発や実証事業等を通じて、「期待資源容量」や「条件付資源容量」に早期に格上げすることを目指している。

図3.地熱資源容量と次世代型地熱技術の位置づけ　出典：次世代型地熱推進官民協議会

「クローズドループ方式」の2030年に向けたロードマップ案

　「クローズドループ方式」とは、亀裂のない高温の地熱層に坑井を掘削し、閉鎖系管内に流体を循環させ、周囲の岩石からの熱伝導で地熱を回収し利用する技術である。これにより、熱水・蒸気がない地域での資源開発が可能となるため、さまざまな地域への展開が期待される。

　ロードマップ案においては、2030年までにクローズドループ方式の実証井の掘削及びそれらを用いた循環試験、地下の適切な熱回収システムの完成を目指し、生産試験井1組（マルチラテラル方式等）の完成を目標としている。2030年以降は、スケールアップし、全国で2〜5万kW規模の発電所建設を目指す、としている。

図4.「クローズドループ方式」の2030年に向けたロードマップ案　出典：次世代型地熱推進官民協議会