電力の小売全面自由化に向けて最も意欲的な会社の1つが東京ガスだ。小売電気事業者の先頭を切って料金プランを公表した。毎月の電力使用量が多い家庭や商店を対象に、東京電力よりも安い単価を設定した点が特徴だ。都市ガスのほかにインターネットサービスを加えた「トリプル割」も実施する。
東京ガスに続いて大阪ガスも家庭向けの料金プランを発表して、1月4日から契約申込の受付を開始した。関西電力のサービスエリアを対象に、都市ガスとセットの2年契約で最大5%を割り引く。月間の使用量に応じて4段階の単価を設定した。標準家庭よりも使用量が多い場合に割安になる。
2016年4月から家庭向けに電力を販売できる小売電気事業者の登録数が100社を超えた。ジュピターテレコムが24社のグループ会社を登録してテレビ・通信・電話と組み合わせたサービスを首都圏中心に展開する。大阪いずみ市民生協は再生可能エネルギーを多く含む電力を組合員に販売する計画だ。
2016年4月の電力小売全面自由化に向け大手の参入発表が相次いでいる。新たにコンビニ大手のローソンが三菱商事と共同で電力小売事業に参入することを発表した。また、既に参入を表明していたソフトバンクは電力サービス事業を「ソフトバンクでんき」のブランドで展開することを表明した。電力小売事業は「一般向け顧客販売力」を持つ企業の乱戦の状況となってきている。
1月から家庭・商店向けの契約変更の受付が始まるのを前に、東京電力がガス会社との販売提携を加速させている。神奈川県を中心にLPガスと宅配水を供給するレモンガスと新たに提携関係を結んだ。LPガスを利用する30万世帯の家庭と900店舗の外食チェーンに電力と宅配水をセットで販売する。
神奈川県と電力の効率的利用をサポートするエナリスおよびエナリスの子会社、湘南電力の3者は、神奈川県内の電力の地産地消を連携して進めることを目指してこのほど協定を締結した。
2016年4月からはじまる電力の小売全面自由化を前に、全国各地で地域新電力会社が発足している。大分県由布市に本拠を置く新電力おおいたは、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの普及促進に貢献して地域活性化を目指している。2016年4月からは高圧需要家向けの電力供給を開始する計画だ。
HEMSの普及率が数%にしか満たない中で、HEMSなどの電力データがなくても省エネ方法や最適な料金プランなどが提案できる情報サービスを凸版印刷が開始する。
JX日鉱日石エネルギーは、全日本空輸、トヨタファイナンスおよびエポスカードと、「ENEOSでんき」契約者のサービス向上を目的とした業務提携について合意した。
電力の小売全面自由化に向けて「小売電気事業者」の登録数が順調に増えている。12月18日に16社が審査を通過して、累計で89社に達した。審査中の事業者も100社を超える。新たに事前登録が認められた中には、東京電力グループやKDDIのほか、東京ガスと東北電力の合弁会社も入った。
小売全面自由後に事業者が電力会社に支払う「託送料金」の水準が確定した。託送料金は電力会社の送配電ネットワークを利用して電力を供給するために必要なコストで、各事業者は2016年4月から新しい料金プランに反映させる。注目の家庭向けでは関西の託送料金が最も割安になる。
政府は電力の小売営業に関するガイドラインの素案を策定した。小売電気事業者に家庭向け標準メニューの公表を求めるほか、ガスや電話とセット販売する場合の割引・解除条件の説明も必要とする。原子力や再生可能エネルギーを含む電源構成の開示は義務化せずに、「望ましい行為」にとどめる。
電力の小売自由化が一般にどのくらい認知されているのか。資源エネルギー庁が全国1000人を対象に調査した結果、9割以上が自由化を認識していて、購入先の変更を検討する人も8割に達した。電気料金の低下に期待する一方で、電気の質など供給面の情報は浸透していない。
電力の小売全面自由化に向けて最も意欲的な会社の1つが東京ガスだ。小売電気事業者の先頭を切って料金プランを公表した。毎月の電力使用量が多い家庭や商店を対象に、東京電力よりも安い単価を設定した点が特徴だ。都市ガスのほかにインターネットサービスを加えた「トリプル割」も実施する。
家庭向けに電力を販売できる小売電気事業者が100社を超えて、料金とサービスの両面で活発な競争が始まる。電気料金は確実に安くなり、ガスや電話と組み合わせた割安のセット料金が全国に広がる見通しだ。競争が進まない地域では、需要家が電力会社の規制料金を選択することもできる。
2015年8月に始まった小売電気事業者の登録申請は10月末の時点で100社に達する見通しだ。登録を完了した事業者は2016年1月から需要家の契約変更を受け付けて4月の全面自由化に備える。再生可能エネルギーに注力する事業者が数多く出そろい、家庭で利用する電力の選択肢が広がっていく。
家庭向けに電力を販売できる「小売電気事業者」に新たに8社が加わった。電力とガスのセット販売を予定している大阪ガスのほか、スマートハウスを中心に家庭のエネルギー管理に力を入れる大和ハウスグループの登録が完了した。小売電気事業者の提携先も営業の代理や取次が可能になる。
2016年4月以降に電力を販売するためには「小売電気事業者」の登録が必要で、申請後に経済産業省と電力取引監視等委員会による審査を通過しなくてはならない。第1回目の審査で40社が適格と認められて、経済産業省が事前登録を完了した。各社は料金プランなどを決めて営業活動を開始する。
政府は小売全面自由化にあたって事業者が守るべきガイドラインを拡充して、小売電気事業者には原子力・火力・水力など電源構成の表示を義務づける方針だ。固定価格買取制度の適用を受けた再生可能エネルギーの電力は「FIT電気」と表示したうえで、買取制度の説明文を加えるように求める。
小売全面自由化を1年後に控えて、新電力が急増中だ。2015年1月末の時点で届出件数は526社にのぼり、直近の1年間で3倍に拡大した。従来の企業向けの市場では新電力のシェアは4%にとどまっている。家庭向けの市場開放に伴う電力システム改革によって、どこまでシェアを伸ばせるか。
家庭を含む小売の全面自由化が正式に決まった。電気事業法の改正案が6月11日の国会で成立したことにより、政府は2016年をめどに電力小売の規制を撤廃する。巨大な市場に通信・ガス・住宅などさまざまな産業の有力企業が参入して、8000万を超える顧客の獲得競争を電力会社と繰り広げる。
電力小売の全面自由化に合わせて、発電事業者や小売事業者に課せられる「同時同量制度」が緩和される。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを供給する場合には、電力の過不足が生じる可能性があるため、発電事業者が責任を負わなくて済む「特例制度」を設ける予定だ。
一般のオフィスビルで利用する「業務用電力」は自由化されているものの、新電力のシェアは全国で4%程度に過ぎず、大半の企業は地域の電力会社から購入している。業務用でも単価の差は大きく、東京では北陸の1.6倍にもなる。総じて西日本が安く、中部や九州には独自のメニューがある。
2016年4月に自由化される電力には、小規模な店舗や工場が利用する「低圧電力」と呼ぶ契約メニューがある。料金体系は家庭向けと違い、基本料金・電力量料金ともに固定の単価で計算する。基本料金の単価は地域によって1.3倍の差、電力量料金の単価は1.5倍の開きがある。
震災後に相次いだ電気料金の値上げによって、地域間の格差が大きく開いた。特に11月から2度目の値上げを実施する北海道の電気料金が高い。家庭向けの標準モデルで比較すると、最も安い北陸電力の料金を3割以上も上回る。東京や沖縄も北海道に次いで高い水準になっている。
小売の全面自由化によって事業者間の販売競争は激しくなる。再生可能エネルギーによる電力で顧客を獲得する事業者の増加も予想されるが、その際の宣伝方法に関して政府はガイドラインを設けて規制する方針だ。固定価格買取制度の交付金を受けた電力は制約を受ける可能性が大きい。
電力は常に需要と供給量を一致させなくてはならない。発電事業者や小売事業者が計画どおりに電力を確保できなかった場合に生じる「インバランス」は一般送配電事業者が調整することになる。そのコストを各事業者に適正に配分するために、新たな料金設定のルールづくりが急がれる。
小売全面自由化に伴って、電力会社の送配電部門は「一般送配電事業者」へ移行する。自由化で増加する小売事業者と発電事業者を束ねて、地域内の需要と供給のバランスを調整することが最大の役割だ。発電量が変動する再生可能エネルギーを加えた高度な需給調整能力が求められる。
2015年4月に業務を開始する「電力広域的運営推進機関」には2つの重要な役割がある。1つは全国レベルの需要と供給を調整すること、もう1つは小売事業者を支援することだ。この2つの業務を効率的に実行するために必要な情報通信システムの開発作業がまもなく始まる。
電力システム改革の第1段階を担う「電力広域的運営推進機関」の設立が国の認可を受けて正式に決まった。2015年4月1日に5人の役員と100人規模の職員で業務を開始する。初年度の事業規模は約38億円を想定していて、職員の7割を電力会社からの出向者が占める見込みだ。
2016年4月の小売全面自由化に合わせて、電気事業者の区分や対象を変更する。従来は発電設備を所有する一般企業や自治体などは電気事業者の対象ではなかった。今後は出力1万kW以上の発電設備を所有すると、電気事業者として届出が必要になり、供給計画の提出などが義務づけられる。
2016年度から電力の供給計画を作成する仕組みが変わる。従来は電力会社が地域ごとに立案していたが、今後は「電力広域的運営推進機関」が全国規模の供給計画をとりまとめる。小売の全面自由化に伴って、発電・送配電・小売の全事業者が年間計画を作成して広域機関に提出することになる。
2016年4月に実施する小売の全面自由化に向けて、利用者が簡単に契約を変更できる仕組みの整備が進んでいる。小売電気事業者と送配電事業者を連携する「スイッチング支援システム」によって、利用者は新しい小売電気事業者に申し込むだけで変更手続きを完了できるようになる。
電力システム改革の第1弾を担う「広域的運営推進機関」が7月17日に発足した。組織の体制や意思決定のルールなどが大枠で決まり、2015年4月の業務開始に向けた準備が進んでいく。機関の重要事項を決定する総会の議決権は電力会社、小売事業者、発電事業者に3等分して中立性を維持する。
法律を改正して小売を自由化しても、電力会社からの契約変更が面倒では新規の顧客は増えていかない。2015年度から業務を開始する「広域的運営推進機関」では契約変更を促進するための「スイッチング支援システム」を開発して、自由化が始まる2016年4月から小売事業者に提供する予定だ。
電力の小売全面自由化を推進する中核の役割を担うのが「広域的運営推進機関」である。すでに自由化に必要な準備は進んでいて、システム開発やデータセンターの委託先も10月までに決まる。2016年4月には小売事業者がシステムを使って電力供給の変更手続きを処理できるようになる。
資源エネルギー庁が全国1500人を対象に実施したアンケート調査の結果、電力の小売自由化で購入先の変更を検討する、との回答が過半数の54%に達した。消極的な回答者の多くは自由化後の状況を想像しにくい点を理由に挙げる。実際に電気料金が安くなれば購入先を変える家庭は増えそうだ。
家庭を含む小売の全面自由化が正式に決まった。電気事業法の改正案が6月11日の国会で成立したことにより、政府は2016年をめどに電力小売の規制を撤廃する。巨大な市場に通信・ガス・住宅などさまざまな産業の有力企業が参入して、8000万を超える顧客の獲得競争を電力会社と繰り広げる。
電力システム改革の第2弾になる「小売全面自由化」の法案が国会に提出された。これまで電力会社が独占していた家庭向けの市場を開放するのと同時に、事業者を発電・送配電・小売の3区分に再編して競争を促進するのが狙いだ。順調に進めば2016年に小売の自由競争が一気に加速する。