次世代型地熱発電を2050年までに7.7GWを導入──官民協議会が中間取りまとめ案：第3回「次世代型地熱推進官民協議会」（4/4 ページ）

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次世代型地熱の発電コスト目標及び投資総額

　官民協議会では、次世代型地熱の発電コストは、可能な限り早期に従来型地熱の発電コスト（13.8〜36.8円/kWh）と同水準を達成しつつ、将来的には他のベースロード電源との競争が可能となる12〜19円/kWh（2025年時点）の水準を目指すこととした。

図9.国内での次世代型地熱の発電コスト目標　出典：次世代型地熱推進官民協議会

　この発電コストを達成することを前提として、7.7GWの次世代型地熱を導入する場合、投資総額（10年間の操業含む）は13〜21兆円程度、これに伴う経済波及効果（生産誘発額ベース）は約29〜46兆円と試算された。

表2.次世代型地熱　必要投資額の推計　出典：次世代型地熱推進官民協議会

　官民協議会では、今回の中間取りまとめ案を資源エネルギー庁の資源・燃料分科会に報告し、正式決定を予定している。