ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が漏えいした事件で親会社のベネッセホールディングスは9月10日、被害に遭った顧客対応などについて明らかにした。
同社は7月、“お詫び”のために200億円の原資を準備すると表明。情報漏えいが確認された顧客には10月下旬までに、お詫び状と併せて500円分の金券(電子マネーギフトまたは全国共通図書カード)を送付するとした。
また原資の一部を拠出して、財団法人「ベネッセこども基金」を設立する。この基金は子どもへの支援や学習環境の確保などを目的に活動するといい、行政経験者や教育関連の専門家など外部有識者らによる理事会も組織するとしている。
情報漏えいが確認された顧客がこの基金の活動に賛同する場合、500円分の金券を同基金に寄付することもできるようにする。
この事件による同社連結業績への影響は精査中とし、2015年3月期の連結業績予想は第2四半期決算発表時に開示することにしている。
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