「ワークスタイル改革」なしに企業の成長はない? 企業がこぞって取り組む理由:Weekly Memo(1/2 ページ)
富士通と日本マイクロソフトが「グローバルコミュニケーション基盤」の普及促進に向けて連携強化を図った。その内容には、企業におけるデジタルトランスフォーメーションの進め方のヒントがあった。
2社連携で強調する「デジタルトランスフォーメーションの推進」
「企業におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みは、検討段階から実行段階に入ってきた。マイクロソフトとの連携強化によって、さらに訴求していきたい」(富士通の阪井洋之 執行役員常務グローバルマーケティング部門長)
「富士通とマイクロソフトが連携強化することで、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを強力に押し進めたい」(日本マイクロソフトの平野拓也 代表取締役社長)
富士通と日本マイクロソフトが9月1日、かねて取り組んできた「グローバルコミュニケーション基盤」の普及促進に向けて連携を強化すると発表した。会見に臨んだ阪井氏と平野氏が共に強調したのは「デジタルトランスフォーメーションの推進」である。
グローバルコミュニケーション基盤とは、富士通が提供するマイクロソフト製品をベースとしたグローバル対応のコミュニケーションシステムで、さまざまな手段で情報のやりとりや共有をスピーディに行うことにより、ワークスタイルの変革を推進しようというものである。
富士通はこれまでこの基盤を、グループ会社を含めてグローバル約16万人の従業員に対して導入し活用する一方、社内実践で得た知見やノウハウを生かして外販にも力を入れ、現在この分野で国内最大規模となる120万人への導入実績を上げている。(図1参照)
今回の発表では、この基盤を刷新。富士通は日本マイクロソフトの技術支援の下、さらなるワークスタイル変革の推進に向け、従来のプライベートクラウドからパブリッククラウドへと移行し、富士通のクラウド基盤を中核とするデジタルビジネスプラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」とマイクロソフトのSaaS「Office 365」およびクラウド認証基盤「Azure Active Directory Premium」を連携させ、マルチクラウド型にした。
この新たなグローバルコミュニケーション基盤を、社内ではグローバル約16万人の全従業員に向けて2017年3月から運用開始する一方、外販についてはワークスタイル変革のオファリングとして、グローバル企業を中心に提案していく考えだ。さらに詳しい発表内容については関連記事を参照いただくとして、ここではデジタルトランスフォーメーションに話を戻そう。
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