パッケージソフトの“機能追加”に期待すると失敗する:失敗しない「外資系」パッケージソフトとの付き合い方(2/3 ページ)
外資系パッケージソフトの導入で失敗しないための方法を解説する本連載。今回紹介するのは、機能追加に関するお話。購入時点で存在しない機能に期待して、パッケージソフトを導入するケースを見ますが、ほぼ100%追加されないと考えた方がいいでしょう……。
今ない機能を作り出す“錬金術”は存在しないと考えよ
パッケージソフトウェアとSIの違いについては、第1回でも説明しましたが、その根本的な差は、ビジネスモデルです。パッケージソフトウェアは、共通の課題や希望を持ったできるだけ多くのユーザーにそのライセンス(使用許諾権)を買ってもらうことで収益を得るのに対して、SIは特定の1社、または1部門の要求に応じて、その顧客のためだけのシステムを開発し、その開発にかかったもろもろの費用をその顧客のみから回収します。
従って、通常パッケージソフトウェアは特定の一社の要望だけを取り入れるということはありません。私の経験では、外資系のパッケージソフトウェアで“今存在しない機能”を将来できると提案したことはありませんでした。そもそも、パッケージソフトウェアの契約は「使用許諾」であり、今ない機能に対して許諾することはありませんし、今後開発することを保証することもできません。
実際のところ、何を開発するか決めているのは開発部門であり、外部で決定することはできません(もちろん、意見交換やお客さまの意見をフィードバックする機会はありますが)。組織のR&R(Role and Responsibility、役割と責任)やP/Lが明確に定義されるのが理由の一因です。なので、特に外資系企業でそのような提案をしているところがあったら、気を付けた方がいいでしょう。
国産の場合だと、開発者やその責任者が各国に点在している外資系企業よりは、開発部門と、営業やサービスなどフィールド部門の間のコミュニケーションはとりやすいかもしれません。少し話は逸れましたが、要するに、今存在しない機能で契約するというのはSIと同じということです。それであれば、最初からSIとして進めればいいのであって、それをパッケージソフトに求めるのは本末転倒です。
なぜ、SIではなくパッケージソフトウェアを選ぼうとしているのか。製品を検討する際には、それを繰り返し問い続けるべきでしょう。とはいえ「いやー、うちにはうちのやり方があるし、全くいじれないというのも困るなぁ」と考える人もいると思います。
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