ニュース
Facebook、虚偽ニュース対策の「問題あり」フラグを米国で開始
Facebookが虚偽ニュース拡散対策の一環として、昨年12月に予告していた「Disputed」フラグの表示をまずは米国で開始した。ヘルプページによると、日本では「問題あり」と表示されるようになるようだ。
米Facebookは、サービス上で虚偽ニュースが拡散することを防ぐための対策の一環として、第三者機関が虚偽と判断した記事をシェアすると「Disputed(日本では「問題あり」)」と表示する機能を、まずは米国で“ローリングアウト”した。米Gizmodoなどが3月3日(現地時間)に報じた。
Facebookのヘルプページによると、この機能は日本ではまだ適用されていないが、日本では「問題あり」と表示することは決まっているようだ。
同社昨年12月にこの対策について予告した。
記事を「問題あり」と判定するステップは2段階。まずFacebookのユーザーが虚偽であると報告する。それについて、外部の独立したサードパーティーのファクトチェック(事実確認)機関Poynter加盟組織が審査する。複数の組織が虚偽だと判定した場合、その記事はタイムライン上で「問題あり」と表示されるようになる。
「問題あり」と表示された記事はシェアすることはできるが、シェアしようとすると以下の画像のような警告が表示され、それでもシェアすると投稿に「問題あり」が表示される。
本稿執筆現在、Facebookからはこの機能についての発表はまだない。
関連記事
- Facebook、虚偽ニュース対策でAPなど第三者の判定で投稿にフラグを立てるテストを開始
虚偽ニュース拡散を問題視されているFacebookが、テスト中の対策について説明した。ユーザーが虚偽ニュースだと報告した投稿の事実確認をAssociated Pressなど第三者に仰ぎ、判定によって投稿にフラグを立てる。 - Facebook、虚偽ニュース対策で「Journalism Project」立ち上げ
“虚偽ニュース”拡散問題で批判されているFacebookが、ニュース品質向上と虚偽ニュース削減のためのユーザーリテラシー向上を目的としたイニシアチブ「Journalism Project」を立ち上げた。 - FacebookのザッカーバーグCEO、“虚偽ニュース”対策について説明
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、ニュースフィードに表示される虚偽ニュース対策について再び語った。「何が真実かの判断をユーザーと信頼できる第三者に頼りたい」として、報告機能の強化や事実検証組織との協力を進めていくという。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.