関西電力と日本マイクロソフトがタッグ、LPWAで屋外広域をカバーするIoTサービス
関西電力とグループ会社のケイ・オプティコム、日本マイクロソフトは、LPWA無線技術(LoRa方式)を活用したIoTサービスを開発。LPガスメーターの遠隔検針など、広域や双方向通信を要するニーズに応える。
関西電力と関西電力グループのケイ・オプティコムは6月7日、日本マイクロソフトと協力し、LPWA無線技術(LoRa方式)を活用したIoTサービスを開発したと発表した。2018年度の本格展開を見据え、2017年7月より、PoC(Proof of Concept:概念実証)サービスを提供する。
LPWA(Low Power Wide Area)は、少ない消費電力で長距離通信ができる無線技術で、IoT用途などが見込まれている。LPWAを活用した無線通信機器は、一般的に上り通信のみに対応するが、同サービスでは、合わせて双方向通信に対応するLoRa(ローラ)方式の無線通信機器を採用したことで、下り通信にも対応。屋外における広域データ収集や遠隔での機器制御などに対応できるようにした。
通信基地局は関西電力グループの施設などに設置することでカバー。工場内などの局所的な利用だけでなく、水道メーターの遠隔検針や、LPガスメーターの遠隔検針、遮断弁の制御など、広域かつ双方向通信を要するニーズにも対応する。
データ収集と分析には、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用。高い拡張性とセキュリティを確保しながら、AIなどの機能と組み合わせることで、予兆保全やリモート監視による異常検知を実現するとしている。
今回、企業がIoT導入による効果検証を簡単かつ安価に実施できるよう、実証環境を用意するPoCサービスを始める。センサー、通信端末と通信基地局による最適なネットワークの構築から、データ収集、収集データの分析、見える化といったIoTプラットフォーム機能の用意まで、ケイ・オプティコムがワンストップで提供する。通信端末と通信基地局についてはレンタルとなる。
PoCサービスの価格は、通信基地局が1台あたり月額3万5000円(税別、以下同)、通信端末が1台あたり月額1500円。Microsoft AzureによるIoTプラットフォーム(データ収集、可視化アプリケーション)と、ケイ・オプティコムの通信サービス「mineo」の利用料金も含む。センサー費用や通信基地局の工事費、アプリケーション開発支援費用は、個別見積もりだ。2018年度中の本格展開を目指すという。
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