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Qualcomm、AppleへのLTEチップ供給をめぐるEU制裁に反論
欧州連合(EU)が、Qualcommに9億9700万ユーロ(約1350億円)の制裁金を課すと発表した。AppleへのLTEチップ供給を独占する目的でAppleに報奨金を支払ってきたのは独禁法に違反するとしている。Qualcommは異議を唱えている。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は1月24日(現地時間)、米Qualcommが米AppleへのLTEチップ供給で独禁法に違反いていたとして、Qualcommに9億9700万ユーロ(約1350億円)の制裁金を課すと発表した。
欧州委員会は、QualcommがAppleに対し、競合他社の製品を購入しないよう数十億ドルを支払っていたとしている。両社は2011年にこの条件を決め、2016年まで続けていたという。
Qualcommについては米連邦取引委員会(FTC)も独禁法違反の疑いがあるとして提訴している。
AppleもQualcommを提訴し、メディアに「Qualcommの非合法のビジネス慣行はAppleならびに業界全体に害を与えている。同社はAppleに対して単一の通信接続用の部品を供給しているのみだが、数年にわたり、当社製品の総コストのうち一定のパーセンテージを要求し続けている」と説明した。
Qualcommは同日、「EUの決定に強く異議を唱え、直ちに欧州連合の裁判所に提訴する」という声明文を発表した。
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