ニュース
Facebook、ターゲティング広告サービス「パートナーカテゴリ」終了へ
ユーザー情報の不正流用問題の渦中にあるFacebookが、CCCマーケティングなど外部と協業してユーザーをカテゴリ分けし、ターゲティング広告ツールとして提供している「パートナーカテゴリ」を半年以内に終了すると発表した。
米Facebookは3月28日(現地時間)、低コストでのターゲティング広告を可能にするサービス「パートナーカテゴリ」を向う半年中に終了すると発表した。約5000万人のユーザーデータ不正流用問題対策の一環だ。
パートナーカテゴリは同社が2013年から提供している広告サービス。日本でも利用できる。Facebookが外部のデータプロバイダー(日本ではアクシオムジャパンとCCCマーケティング)と協業してFacebookユーザーの購買履歴からユーザーの好みを500以上のカテゴリーに分類したものを利用して、企業がターゲットを絞った広告を配信できるというものだ。
Facebookは「こうしたサービスは広告業界では一般的なものだが、終了することがFacebookユーザーのプライバシー強化に役立つと判断した」としている。
米調査会社によると、Facebookは米Googleとともにデジタル広告市場シェアの過半を占めているが、米Amazon.comや米Snapにシェアを侵食されはじめているという。
Facebookは同日、ユーザー向けにプライバシー設定などを確認しやすいツールを提供することも発表した。
同社のマーク・ザッカーバーグCEOは米連邦議会上院司法委員会が4月10日に開くデータプライバシーに関する公聴会への出席を求められている。
関連記事
- Facebook、ユーザー情報管理の改善策を数週間中に実施へ
ユーザー情報の不正流用問題の渦中にあるFacebookが、ユーザーが自分の情報がどう使われているのかを把握しやすくするための対策を発表した。 - FTC、Facebookのデータ流出について調査中と発表 上院は公聴会開催へ
Facebookのデータスキャンダルをめぐり、米連邦政府の消費者保護当局が調査中であると正式に発表した。また、連邦政府上院司法委員会はFacebook、Google、TwitterのCEOにプライバシー保護に関する公聴会への出席を要請した。 - Facebook、アプリによる個人情報収集対策──5000万人の情報流出を受け
2016年の米大統領選でトランプ陣営に5000万人分の個人情報を不正利用されたとされるFacebookが、今後の対策を発表した。 - GoogleとFacebookの米広告シェアがAmazonとSnapの台頭で減少──eMarketer調べ
米調査会社eMarketerの予測では、GoogleとFacebookの米広告市場での2018年のシェアが減少すうる。Amazon.comやSnapchatのSnapの伸びの影響によるという。 - Facebookの5000万人の個人情報、トランプ陣営が不正利用か
Facebookのユーザー、約5000万人の個人情報を、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営がキャンペーンに利用していたとNew York TimesとGuardianが報じ、波紋を呼んでいる。Facebookは記事が出る前日、復数の関係者アカウントを停止したと発表した。 - Facebookの新サービス「Partner Categories」は中小企業の味方になるか
今月10日にFacebookが発表した新しい広告サービス「Partner Categories」。外部のデータプロバイダー数社と協業し、Facebookユーザーの購買履歴から、「生鮮食品を好んで購入する人」「バイクに乗ることが好きな人」など500超のカテゴリーに分類し、企業はそのカテゴリーにターゲットを絞って広告を配信できるサービスだ。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.