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パイオニアやデノン、ASUSなどにEUが独禁法違反の罰金
EUが、台湾ASUS、ディーアンドエムホールディングス、蘭Philips、パイオニアの4社が欧州独占禁止法に違反したとして総額1億1100万ユーロ(約143億円)の制裁金支払いを命じた。オンライン小売り業者の値下げに介入したとしている。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は7月24日(現地時間)、台湾ASUS、ディーアンドエムホールディングス、蘭Philips、パイオニアの4社が欧州独占禁止法に違反したとして総額1億1100万ユーロ(約143億円)の制裁金支払いを命じた。
4社はEU地域のネット小売業者に対し、製品の値下げを制限する介入を行ったことが独禁法に反したと説明する。4社がこれを認めて調査に協力したため、罰金は最大50%減額したとしている。
例えばASUSは、ノートPCやディスプレイなどの製品の小売業者の再販価格を監視し、ASUSが推奨する価格を下回る業者に価格修正を要求していた。
こうした価格介入は、小売業者間の健全な価格競争を制限し、消費者に影響を与える高価格につながったと欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は説明した。
4社に対する罰金は以下の表の通り。
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