EU、Googleに過去最高43億ユーロ(5703億円)の制裁金 Androidでの独禁法違反で
EUが2015年から進めていた調査の結果、GoogleはAndroidで独禁法に違反しているとして43億ユーロの制裁金を科すと発表した。企業への制裁金としては過去最高額。Googleは上訴する構えだ。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は7月18日(現地時間)、米Alphabet傘下のGoogleが欧州独占禁止法に違反したとして43億4000万ユーロ(約5703億円)の制裁金支払いを命じた。欧州委員会が企業に科した制裁金としては、2017年のGoogleに対する24億2000万ユーロを大きく上回る過去最高金額となった。
欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は、GoogleがAndroidを悪用して自社の検索エンジンの優位性を強めたと説明。「このような慣行によって、競合企業は技術革新や競争機会を失うだけでなく、健全な競争によって得られるはずのEU加盟国の消費者恩恵が失われる」と語った。
欧州委員会は2015年、Androidに関する独禁法違反容疑での正式調査を開始。AndroidはオープンソースのOSであるにもかかわらず、多くのスマートフォンおよびタブレットのメーカーがAndroidとGoogle製の多数のアプリとサービスをプリインストールしていることが独禁法に違反している疑いがあるとしていた。
EUはGoogleに対し、反競争的な慣行を90日以内に停止するよう命令した。実行しない場合、Alphabetの1日当たりの売上高の最大5%に当たる罰金を科すとしている。
Googleはこれに対し、Androidは多くの選択肢を提供していると主張し、「本日のEUの決定はAndroidを支援するビジネスモデルを拒否するものだ。われわれは上訴する予定だ」と語った。
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