欧州委員会、Googleの改善案を受け、独禁法違反調査を終了へ

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月5日（現地時間）、米Googleのオンライン検索と広告に関する独占禁止法に基づく調査の件で、Googleから問題解決措置に関する確約を受け取り、この内容が欧州委員会の懸念を解消するものだったと発表した。

　欧州委員会は申し立てを行った競合企業らにこの確約について説明し、それらの意見を踏まえて最終決定を下す計画。確約が承認されて合意に達した場合、Googleは向こう5年間、合意内容を守る義務を負う。

　欧州委員会は2010年2月、Googleと競合するネット企業からの申し立てを受け、Googleに対する独禁法違反容疑での予備調査を開始し、同年12月には正式調査に切り替えた。

　この申し立ては、同社がオンライン検索市場での優越的地位を乱用し、検索結果を自社に有利になるよう操作したというものだった。

　Googleの確約の概要は以下の通り。

　まず、ホテルやレストランなどの検索結果で表示される「specialised search」サービスで、プロモーション付きの結果にはラベルを付けてオーガニックな検索結果との区別ができるようにし、プロモーション付き結果に画像を付ける場合は、競合の結果にも画像を付ける。

　また、specialised searchに自社のコンテンツを表示させたくない競合はオプトアウトできるようにする。オプトアウトしても、オーガニックな検索結果でのランクには影響しない。

　さらに、広告パートナーに対し、Googleと競合する企業の広告を自社サイトに掲載しないよう要請していたことと米MicrosoftのAdCenterのような競合する検索広告プラットフォームでの広告展開を制限していた件については、今後はそうした要請や制限をしない。

　Googleの検索結果が不平等であるかどうかについては、米連邦取引委員会（FTC）も2011年から調査していたが、2013年1月にGoogleが同意命令に合意し、終了している。

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